平成29年度予算見積調書
課室名: 税務課
担当名: 納税・管理担当
内線: 2655 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B2 自動車税納税率向上事業費 一般会計 総務費 徴税費 賦課徴収費 県税徴収諸費
事業
期間
平成28年度~
  
根拠
法令
なし
挑戦項目
分野施策
1 事業の概要
 効果的な督促、催告の実施及び早期差押えの徹底等を
通し、自動車税の納税率、ひいては県税納税率の向上と
県税収入の確保を図る。

(1)効果的な督促・催告        4,862千円
(2)早期差押えの徹底          14,520千円
(3)適正登録広報            273千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 効果的な督促・催告の実施
    自動車税の滞納者に対する督促状の早期発送の継続や催告書の開封を促す開封確認ハガキの送付などにより、効
   果的な督促、催告を実施する。                                4,862千円
  イ 早期差押えの徹底
    自動車税の滞納者に対し、これまでの蓄積データの分析や財産調査体制の強化により、給与や自動車等の早期の
   差押えを徹底する。                                    14,520千円 
  ウ 自動車の適正登録広報
    自動車の適正登録を促す広報を実施する。                           273千円
(2)事業計画
  ア 夏の民間ボーナス支給などに合わせることなどを目的に督促状の発付時期を前倒しする(平成28年度から実 
   施)。冬のボーナス支給に合わせた催告書の効果を高めるため、開封確認ハガキを発送して納税を促す。
  イ 給与・自動車の差押件数について、毎月実施件数の報告を求め、処分の徹底を図る。
    滞納件数の多い県南部の県税事務所に、財産調査の補助業務を専門的に行う非常勤職員(自動車税整理補助員)
   を配置する。
    納付履歴・処分履歴等のデータから早期に納付が見込めない滞納者を抽出し、早期に調査、差押えを行うことを
   目的として、滞納整理支援システムの機能改修を実施する。
  ウ 自動車ナンバーの適正登録を促す広報を実施する。
(3)事業効果
  ア 早期着手による現年度納税率の向上、催告効果による納税率の向上
  イ 収入未済額の圧縮と納税率の向上、税収確保
  ウ 自動車の適正登録により自動車税の課税台数が増加、税収確保につながる
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.2人=1,900千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 19,655 1,040           18,615 14,081
前年額 5,574             5,574  
- 総務部 B2 -