１ 事業の概要
さいたま新都心医療拠点と県内の産科医療機関とを結
ぶ遠隔胎児診断支援システムを円滑に運営し、安心・安
全に子供を産むための診断・治療体制を強化する。
遠隔胎児診断支援システム運営費 3,489千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
さいたま新都心医療拠点に整備した総合周産期母子医療センターと県内産科医療機関とを結ぶ、遠隔胎児診断支援
を行う医療ネットワークを運営する。
これにより、産科医療機関では胎児の先天性疾患の診断が困難な場合に、システムを通じて総合周産期母子医療セ
ンターに診断支援を求めることのできる体制が構築され、診断支援機能が強化される。
この結果、総合周産期母子医療センターにはこれまで以上に症例が蓄積され、また、産科医療機関は総合周産期母
子医療センターの診断支援を通じて胎児診断能力が向上し、県の周産期医療水準が向上する。
（２）事業計画
遠隔胎児診断支援システムの運営 3,489千円
システム本体保守管理費用 719千円
ルーター故障時対応費用 205千円
回線使用料 1,492千円
新規接続医療機関確保 972千円
事務費 101千円
（３）事業効果
ア 胎児診断・治療の強化
・新生児の救命率の向上
【例】先天性横隔膜ヘルニア生存率 治療無10～40％→有40～80％
・母体・新生児の緊急搬送の解消
・都内医療機関への依存減少
・妊婦の通院負担軽減（かかりつけの産科医療機関で診断可能）
イ 産科医療機関を支援することによる効果
・診断支援能力の向上
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