平成29年度予算見積調書
課室名: 森づくり課
担当名: 治山・森林管理道担当
内線: 4316 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B98 山地災害危険地区調査事業 一般会計 農林水産業費 林業費 治山費 治山事業費
事業
期間
平成28年度~
  平成29年度
根拠
法令
山地災害危険地区調査要領第4
挑戦項目
分野施策
020518 治水・治山対策の推進
1 事業の概要
 山地に起因する山腹崩壊・地すべり・崩壊土砂の流出
などの災害から県民の生命・財産を守るため、集中豪雨
や大規模崩壊などの近年の災害要因の変化に即して山地
災害危険地区の再調査を行う。
5 事業説明
(1)事業内容
  山地災害危険地区調査 26,693千円
         
(2)事業計画
  平成28年度 山地災害危険地区の調査(電子化による調査1,857箇所、現地調査600箇所)
  平成29年度 山地災害危険地区の調査(現地調査1,257箇所)
  調査結果の取りまとめ(地図化)と住民への周知

(3)事業効果
  山地災害の危険が高い箇所を適切に把握し効率的な山地災害対策事業ができる。
  住民の山地災害への防災意識を啓発し日頃の備えや避難計画に資する。


(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
  市町村等と連携して山地災害危険地区の周知を行う。

(5)その他
  ※山地災害危険地区とは
   昭和57年度に全国で多発した土石流災害をきっかけに、降雨等により、①山腹の崩壊、②崩壊した土砂の流出、
  ③地すべり、が発生して公共施設や人家に被害を及ぼす恐れがある箇所を調査把握したもの。
   地形、地質、気象条件等の崩壊の危険度と、崩壊した際の被害の大きさによって危険度を判定し、治山事業によ
  る防災工事の効率的な推進や住民の危機意識の向上を図る。
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人=19,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 26,693             26,693 △5,451
前年額 32,144             32,144  
- 農林部 B98 -