平成29年度予算見積調書
課室名: 地域包括ケア課
担当名: 地域包括ケア担当
内線: 3256 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B36 地域包括ケアシステムモデル事業 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 介護保険制度推進事業費
事業
期間
平成28年度~
  平成31年度
根拠
法令
介護保険法第5条第2項
挑戦項目
02 健康・医療・介護の安心確保
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 地域包括ケアシステムのモデル事業を実施し、地域包
括ケアシステムの構築の手法を示すことで、市町村の地
域包括ケアシステムの構築を促進する。
(1)自立促進モデル事業        58,157千円
(2)介護予防モデル事業         5,583千円
(3)生活支援モデル事業        18,828千円
(4)認知症モデル事業          7,431千円
(5)地域包括ケアシステム横展開事業   7,678千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 自立促進モデル事業                                       58,157千円
   (ア)自立支援型地域ケア会議の立上げを支援するため、専門職で構成する「自立支援チーム」を派遣
   (イ)薬剤師、栄養士等に対し、自立支援型地域ケア会議で効果的な助言をするための研修を実施
   (ウ)事業の効果検証、地域ケア会議の運営研修を実施
   (エ)ケアプランを実施する事業者を支援するため、マニュアル作成及び研修を実施
  イ 介護予防モデル事業                                        5,583千円
   (ア)体操教室の立上げ支援(委託事業)
   (イ)立上げノウハウの習得、円滑な運営ノウハウの共有を図るため市町村・アドバイザー合同研修を実施
   (ウ)介護予防メニューの充実、教室数の拡大のため、新たな介護予防メニューを開発し、住民に提供
  ウ 生活支援モデル事業                                                                    18,828千円
   (ア)アドバイザー派遣と担い手の発掘のフォーラムの実施
     (イ)担い手養成研修や活動拠点等への補助
   (ウ)生活支援体制整備マニュアルの作成
  エ 認知症モデル事業                                                                       7,431千円
   (ア)認知症カフェや医師による専門相談窓口の設置を通じ、認知症の人と家族への相談支援体制を構築
   (イ)支援ガイドラインの策定と認知症医療介護情報連携シートの作成を通じ、切れ目のない支援を構築
  オ 地域包括ケアシステム横展開事業                                                  7,678千円
   (ア)モデル事業横展開
    ・自立促進モデル 地域ケア会議コーディネーター養成研修の実施 
       ・介護予防モデル 介護予防立上げ支援研修の実施
    ・生活支援モデル 生活支援コーディネーター・フォローアップ研修の実施
             (B39「地域包括ケアシステム構築促進事業」で実施)  
   (イ)地域包括ケアシステム情報発信サイト(HP)の作成
(2)事業計画
   平成31年度までに事業を実施し、効果を検証、地域包括ケアシステム構築の手法を確立する。
(3)事業効果
   モデル事業で実施した手法を市町村に提示することにより、地域包括ケアシステムの構築を着実に進める。
2 事業主体及び負担区分
(1)、(3)、(県10/10)
(2)、(4)、(5)(国1/2)(県1/2)、(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×5人=47,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 繰入金 諸収入      
決定額 97,677 1,483 34,413 3       61,778 34,734
前年額 62,943 1,075   82       61,786  
- 福祉部 B36 -