１　事業概要
　誰もがいきいきと働き続けられる社会を実現するため
には、男性の理解や協力、男性を含めた働き方の見直し
が必要である。そのため、有給休暇の取得促進や生産性
の向上、長時間労働の是正などを行う企業の取組を支援
する。また、企業の課題に応じたアドバイスなども行い
、女性活躍を一層推進する。

（１）働き方見直し促進事業　　　　　16,461千円
（２）課題別取組促進事業　　　　 　　7,165千円
（３）女性活躍推進アドバイザー事業　 6,141千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　働き方見直し促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,461千円
　　　　有給休暇の取得促進、時間外労働の削減、男性の育児休業取得促進などの働き方見直しを行う企業に専門家を派
　　　遣し、課題抽出や取組内容の設定などについてアドバイスする。また、こうした取組の結果、一定の成果を上げた
　　　企業には奨励金の支給を行うほか、モデル企業として広く発信する。

　　イ　課題別取組促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,165千円
　　　　イクボス養成や介護離職防止などの実践セミナーを開催し、企業における女性活躍の取組を後押しする。
　　　　また、女性管理職等による交流会も開催する。

　　ウ　女性活躍推進アドバイザー事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,141千円
　　　　女性活躍を進める上での企業の課題に応じ、就業規則の見直しや一般事業主行動計画の策定支援などを行う。

（２）事業計画
　　ア　働き方見直し促進事業　　　　　　専門家派遣、奨励金支給（50社）
　　イ　課題別取組促進事業　　　　　　　実践セミナー等の開催（150社×1回、50社×4回）
　　ウ　女性活躍推進アドバイザー事業　　アドバイザー派遣（30社×5回）

（３）事業効果
　　・　働き方見直しの普及による女性活躍の一層の推進
　　・　女性活躍に取り組む企業の増加による女性就業者の増加

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携
　　　経済団体等と連携して企業への働き掛けを実施

（５）その他
　　　「仕事と育児の両立サポート事業」と「女性活躍推進事業」の一部を統合

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人＝19,000千円