１ 事業の概要
首都直下地震発災後の速やかな道路啓開を実施するため
の埼玉県道路啓開計画の実行性を高める検討を行う。
（１）道路啓開計画対策事業費 7,614千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
首都直下地震は今後30年以内に発生する確率が70％と切迫している。
よって本県が首都機能のバックアップ及びバックヤード機能の充実を図る必要がある。
このため、埼玉県道路啓開計画を平成28年度に策定しているが、引き続き計画の実効性を高めるため、
具体的な検討を行う。
（２）事業計画
ア ガレキや放置車両の移動の実現性の検討
ガレキや放置車両の発生量に基づき保管できる空間を抽出し計画に反映。
イ 実務担当者向けマニュアル
現状把握、指示命令、連絡報告が効率かつ効果的に実施できるマニュアルを作成。
ウ 実効性を高い計画への検証
訓練等を踏まえ、新たな課題や対処すべき事項を把握・整理し計画に反映。
（３）事業効果
本計画を策定することにより、首都直下地震の発生の際に、国、警察、市町村、災害協定業者と連携して迅速な道
路啓開を実施することが可能となり、本県が首都をバックアップする要となることにより、被害の拡大を最小限に抑
え、安心安全な県土づくりを実現することができる。
|