平成29年度予算見積調書
課室名: 消費生活課
担当名: 総務・企画調整担当
内線: 2935 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B81 高齢者等見守り促進事業費 一般会計 総務費 県民費 消費者対策費 消費者行政活性化事業費
事業
期間
平成28年度~
  
根拠
法令
消費者基本法、埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
挑戦項目
分野施策
020412 消費者被害の防止
1 事業概要
 消費者被害防止サポーターの活用を進め、消費者安全
確保地域協議会の設置を促進し、市町村の消費者行政を
支援することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止
を図る。

 (1)高齢者等見守り促進事業費 47,208千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 高齢者等見守り促進事業費  47,208千円
   ・ 高齢者等見守り促進事業       26,955千円
   ・ 消費者被害防止サポーター活動促進   5,365千円
   ・ 高齢者の消費者被害防止普及啓発事業 14,424千円
   ・ 高齢者の消費者被害防止フォーラム    464千円
 
(2)事業計画
   ・高齢者等見守り促進事業費
    地域における高齢者等の見守り活動、啓発活動の活性化を図る。
   ・消費者被害防止サポーター活動促進
    地域で啓発活動を担うボランティアとして、消費者被害防止サポーターを養成して、市町村や自治会、地域包括
   支援センターなどと連携した活動を促すことにより、地域の消費者力を高め、消費者被害の防止を図る。
   ・高齢者の消費者被害防止普及啓発事業
    市町村職員と消費者被害防止サポーターとの交流会を実施し、サポーターの交流の場づくりを行うとともに、高
   齢者の消費者被害防止のための普及啓発を図る。
   ・高齢者の消費者被害防止フォーラム
    市町村の福祉部門と消費生活部門の連携強化に向けた情報交換・意見交換を行い、地域の見守りネットワークの
   活動促進を支援する。

(3)事業効果
   消費者被害の減少
   【埼玉県消費生活基本計画の基本指標】1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合
    平成27年度 15.2% → 14.0%(平成33年度目標)

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   行政・民生委員・地域包括支援センターなど高齢者等と関わりのある機関等によるネットワークづくりを促し、地
  域での高齢者等の見守り活動を支援する。 
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 繰入金        
決定額 47,208   47,208           20,732
前年額 26,476 26,476              
- 県民生活部 B81 -