１　事業概要
　中小企業においては、優れた技術を持っていても、そ
れを売れる製品に仕立てるデザイン力（企画から開発、
製品化、販売まで、一連の製品開発をプロデュースする
力）がなく、売上げに繋がっていないケースが多い。
　産業技術総合センターにおける、これまでのデザイン
支援（製品開発支援）実績は、県内企業から高い評価を
得てきたが、今後数年のうちにデザイン職員が不在とな
るため、デザイン支援機能の減退が懸念される。
　本事業は、国の中小企業支援施策や全国公設試におけ
る「デザイン支援」重視の動向も踏まえ、同センターに
デザイン支援グループを設置し、県内中小企業等のデザ
イン力を強化しようとするものである。
（１）デザイン力強化事業　　　　　　　　11,082千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　産業技術総合センター事業化支援室に、商品企画・デザイン力を具備し市場動向に機敏に対応できる資質を持った
　　デザイン職員を配置し、県内ものづくり中小企業の製品開発を総合的に支援するとともに、
　　当該中小企業内に高度なデザイン力を持つ人材を育成する。　　　　　        　　　　　　　 11,082千円
　 ＜デザイン支援グループの役割＞
　　ア　新製品開発支援：デザイン共同開発、受託研究、商品企画、マーケティング
　  イ　相談指導：デザイン相談、指導
　　ウ　普及啓発：ブランディング実践セミナー、ワークショップ、情報発信

（２）事業計画
　　ア　相談・支援体制の強化
　　　　　産業技術総合センターにデザイン支援グループを設置し、デザイン支援担当職員2名（非常勤）を配置。
　　　　　デザインアドバイザー（仮称）として職員のノウハウを継承。
　　イ　支援事業（中小企業のデザイン力を強化）
　　 (ｱ)新製品開発支援　　　　　　　　　　　　　　　目標：10件
　　　　　・共同開発、受託研究　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・埼玉オリジナルブランドの開発
　　　　　・次世代ものづくり製品開発支援事業への参画
　　 (ｲ)デザイン実践セミナー等の開催　　　　　　　　目標：8回
　　 (ｳ)Ｗｅｂ、ＳＮＳ等によるデザイン情報発信

（３）事業効果
　　ア　デザイン人材が不足するものづくり中小企業の製品開発機能を補完できる。
　　イ　ものづくり中小企業内に、高度なデザイン力を持つ人材を育成できる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　(公財)埼玉デザイン協議会、民間のデザイナー及び他の都道府県のデザイン職員との連携を保ちながら、
　　中小企業における市場性のある商品開発に取り組んでいく。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
地方交付税措置あり
産業技術総合センター費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3人＝28,500千円
事業化支援担当から製品開発支援担当へ2人移転(専門員
2人→非常勤2人)