１　事業概要
　教員の担うべき業務に専念できる環境を確保し、長時
間労働という働き方を改善することで、子供と向き合う
時間を確保する必要がある。
　そこで、国の事業を活用し、重点モデル地域の市町村
を指定し、管下全域で集中的に業務改善を推進し、勤務
状況の改善の成果を明らかにし、具体的な手法や成果を
県内の市町村へ波及させる。

（１）学校現場における業務改善加速事業　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　学校現場における業務改善加速事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,000千円
　　　(ｱ)　重点モデル地域の市町村へ委託(1市町村)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,994千円
　　　　　 重点モデル地域の市町村へ委託し、業務アシスタントの配置等により、
　　 　　管下全域で業務改善の加速についての実践研究を行う。
　　　(ｲ)　県業務改善推進委員会の開催　                                                      414千円
　　　　　 外部有識者、重点モデル地域の関係者、校長等の代表者により業務改善推進委員会を
         開催し、重点モデル地域における取組のフォローアップや提言等を行う。
　　　(ｳ)　全市町村参加の協議会の開催　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　 40千円
　　　　　 市町村に対し、重点モデル地域における取組等を紹介することで、
　　　　 具体的な手法や成果等の波及を図る。
　　　(ｴ)　先進自治体の視察旅費                                                              162千円
　　　　　 業務改善に取り組む先進自治体を視察する。
　　　(ｵ)　先進事例集の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　390千円　　　　
　　　　　 重点モデル地域の取組を事例集としてまとめ、市町村へ配布する。
　　
（２）事業計画
　　　国と県が委託契約を結び、重点モデル地域の市町村へ再委託し、業務改善に係る調査・研究を進める。

（３）事業効果
　　　重点モデル地域での取組を進めることで、業務改善の効果的な内容を研究し、教職員の働き方の
　　モデルを確立させ、その成果を県内の全市町村へ波及させる。

２　事業主体及び負担区分
（１）(国10/10・県0)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.8人=7,600千円