平成29年度予算見積調書
課室名: 義務教育指導課
担当名: 学力向上推進・学力調査担当
内線: 6747 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B85 「チーム埼玉」学力向上パワーアップ事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 指導内容研究推進費
事業
期間
平成29年度~
  平成30年度
根拠
法令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030620 確かな学力と自立する力の育成
1 事業概要
 学力面で恒常的に課題を抱える市町村に対し、該当市
町村教育委員会の士気をより高めたり、県学力・学習状
況調査やそのデータ分析の成果に基づく学力向上を促し
たりするために、県教育委員会がプロジェクトチームを
組み該当市町村教育委員会を強力に支援する。
 併せて、該当市町村をはじめ県内各学校で活用する、
「学習支援カルテ作成支援プログラム」を開発し、活用
する。

(1)学力向上プロジェクトチームによる学力向上事業
                    1,815千円
(2)学習支援カルテによる学力向上事業
                    2,117千円
5 事業説明
(1)事業内容
   市町村の要請に応じて、県が「学力向上プロジェクトチーム」を市町村に派遣し支援する。
   学習支援カルテを作成し、活用する。

(2)事業計画
  ア 「学力向上プロジェクトチーム」による支援   1,815千円
    各種学力調査の活用・分析支援
    研修会、学校訪問による授業改善等の指導・助言
  イ 「学習支援カルテ」活用による支援       2,117千円
    県及び全国学力学習状況調査だけでなく、市町村独自の調査や日々の授業等を連動させることで躓きを発見。 
    「成果と課題」を次年度へ引き継ぎ、学校・家庭での共有化を図る。

(3)事業効果
  ア 県が市町村に積極的に足を運ぶことによる市町村教育委員会や学校の気運の醸成。
  イ 各学校で、児童生徒一人一人の学力や学習状況を共有することで組織的できめ細やかな指導の実現。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×2.0人=19,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 3,932             3,932 3,932
前年額                  
- 教育局 B85 -