平成29年度予算見積調書
課室名: 生徒指導課
担当名: 総務・登校支援・中退防止
内線: 6744 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B63 教育支援センター機能強化等不登校対策推進モデル事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 いじめ・不登校総合対策費
事業
期間
平成29年度~
  
根拠
法令
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030625 様々な課題を抱える子供たちへの支援
1 事業概要
 不登校の児童生徒の状況に応じた教育支援体制を整備
するため、学校復帰を目的とした学習環境の整備や、学
校外での学習活動が出来る場所として、教育支援センタ
ーの機能を強化する。
(1)民間団体との連携推進事業    2,505千円
(2)体験活動プログラム事業      200千円
(3)アウトリーチ型支援事業     2,608千円
(4)学習支援事業           2,497千円
(5)心理・福祉の専門家を活用した相談事業
                    3,154千円
5 事業説明
(1)事業内容
   教育支援センター等機能強化推進モデル事業          10,964千円
  ア 民間団体との連携推進事業                  2,505千円                
   (ア) 民間団体等との連携による施設の設置・運営   
   (イ) 官民協働の支援協議会の設置や「支援プラン」の作成など
  イ 体験活動プログラム委託事業                  200千円 
   (ア) インストラクターを活用した取組
   (イ) 社会教育施設等と連携した取組
  ウ アウトリーチ型支援委託事業                 2,608千円
   (ア) 訪問支援員の配置
   (イ) NPO等連携支援員の配置
  エ 学習支援委託事業                       2,497千円
   (ア) 学習支援員の配置
   (イ) 学習支援プログラムの開発
  オ 心理・福祉の専門家を活用した相談委託事業           3,154千円
   (ア) 臨床心理士の配置
   (イ) 社会福祉士等の配置
  
(2)事業計画
   教育支援センター等における不登校児童生徒の状況に応じた総合的支援体制を構築し、教育機会の確保及び整備を
   行う。

(3)事業効果
   委託によるモデル事業を行うことにより、学校への復帰を目的とした支援体制や学校外での学習支援に関する検証
   を行うことが出来る。
2 事業主体及び負担区分
 (国10/10・県0)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.2人=2,850千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 10,964 10,964             10,964
前年額                  
- 教育局 B63 -