１　事業概要
　県民等へ障害及び障害者に対する正しい理解を普及す
るための啓発を行なうとともに、手話の普及と手話を使
用しやすい環境の整備を進めることにより、障害のある
人もない人も共に生きる「共生社会」の実現を図る。

（１）県条例普及啓発事業　　　　　　　　3,572千円
（２）手話普及リレーキャンペーン　　　  5,001千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　県条例普及啓発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,572千円
　　　　障害者差別解消法、埼玉県共生社会づくり条例及び埼玉県手話言語条例の趣旨を普及するため、
　　　事業者向け説明会、ＤＶＤ・リーフレットの作成・配付等の啓発を行なう。　　
　　イ　手話普及リレーキャンペーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,001千円
　　　　県民の手話への関心と理解を深めるため、県内４地域を巡るリレーキャンペーンを行い、
　　　初心者向けの手話講座、手話による文化芸術活動のステージ発表などを行う。

（２）事業計画
　　ア　事業者・市町村・職員向け説明会、ＤＶＤの作成（300枚）、リーフレットの作成（法及び2条例各10,000部）
　　　　標語審査委員会の開催。
　　イ　開催回数：4回（東西南北）、参加者数：各回200人～500人

（３）事業効果
　　　障害のある人もない人も共に生きる「共生社会」の実現に寄与する。
　　　手話の普及と手話を使用しやすい環境の整備の促進に寄与する。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー活用、他団体との連携状況
　　ア　包括的連携協定締結企業の協力による啓発（コンビニ、流通、金融等）。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500円×1.4人＝13,300千円