１　事業概要
地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効果的に行う
ための計画を策定する。
（1）自殺対策計画策定事業　　　　943千円

５　事業説明
（1）事業内容
　　ア　自殺対策計画策定事業　　943千円
　　　　自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第13条に基づく「都道府県自殺対策計画」の策定　　　　
　　
（２）事業計画
　　　自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、県の自殺の実態や特徴などを調査・分析の上、自殺対策計画を　
　策定する
　　ア　計画策定に必要な調査、研究　　平成29年2月～
　　イ　外部検討組織の発足　　　　　　平成29年4月
　　ウ　市町村意見照会　　　　　　　　平成29年11月
　　エ　パブリックコメントの実施　　　平成29年12月
　　オ　議会へ行政報告　　　　　　　　平成30年2月
　　
（３）事業効果
　　　県内の自殺者数　平成20年:1,653人、平成21年:1,796人、平成22年:1,731人、平成23年:1,667人、
　　　　　　　　　　　平成24年:1,571人、平成25年:1,524人、平成26年:1,378人、平成27年:1,303人

（４）県民・民間活力・職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　『自殺対策検討委員会』、『先進地視察・情報交換』等々にて連携し、多角的な視点で計画を策定する。

２　事業主体及び負担区分
（国1/2　県1/2）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人＝9,500千円