１　事業概要
　発達障害総合支援センターに医師、専門職を配置し、
発達障害に早期に気づき適切な支援ができる人材の育成
や親支援等を継続して実施する。
　また、新たに専門性の高い発達障害児支援ができる人
材を育成するとともに専門職が児童発達支援センター等
に対して支援方法について助言・指導を行う。
　
（１）人材育成事業　　　　　　　　　25,700千円
（２）親支援事業　　　　　　　　　　15,208千円
（３）地域支援・相談支援事業　　　　 4,874千円

５　事業説明
（１）事業内容・計画
　　ア　人材育成事業
　　　　(ｱ) 早期に気づき適切な支援ができる人材の育成
　　　　　　保育士幼稚園教諭800人/年　小学校の教員700人/年　市町村職員100人/年
　　　　(ｲ) 発達障害の支援の裾野を広げる医療・療育の専門職向け研修　800人/年
　　　　(ｳ) 専門性を高めるための人材育成
　　　　　　身近な地域で専門性の高い支援ができる人材の育成
　　　　　　　児童発達支援センター職員、市町村保健師等　200人/年
　　　　　　　これまでの基礎的研修2科目以上の受講実績に加えて、新たな実習形式の専門研修2科目以上を受講　　
　　　　　　保育所・幼稚園で子供の発達に効果的な遊び方を教えられる人材の育成　500人/年　　
　　イ　親支援事業
　　　　(ｱ) 子供の発達支援巡回事業　　　　　　　　障害児通所支援事業所：20施設　延べ360回
　　　　(ｲ) 発達障害児親支援事業　　　　　　　　　県内2か所で実施
　　　　(ｳ) ペアレントメンター・養成相談事業　　　新規養成及び既養成者のフォローアップ研修、相談会の実施
　　　　(ｴ) 親の心理的ケアを行う専門職による相談　月1～2回実施
　　ウ　地域支援・相談支援事業
　　　　専門職が市町村や児童発達支援センター等に子供の支援方法等について助言指導、県民からの相談に対応
（２）事業効果
　　　専門的な支援ができる人材と機関を育成することで県内どこでも必要な支援を受けられる体制が整備される。
　　　・早期に気づき適切な支援ができる人材10,549人体制の継続　　　　
　　　・身近な地域で専門性の高い支援ができる人材を5年間で1,000人育成
　　　　(児童発達支援センター等事業所3人/か所、5人/市、2人/町村）
（３）その他（変更点）
　　・発達障害支援人材育成事業及び発達障害地域支援事業を統合
　　・発達支援サポーター育成研修の一部改変（3科目を選択研修とし、発達障害児への支援の質を高める研修に変更）
　　・専門性を高めるための人材育成及び地域支援・相談支援事業の新設
    ・適切な進路指導・生活指導ができる高校教員向け研修の新設　200人/年

２　事業主体及び負担区分
事業主体：県
負担区分：（１）（国1/2､県1/2）
　　　　　（２）（国1/2､県1/2）
　　　　　（３）（国1/2､県1/2）

３　地方財政措置の状況
（区分）社会福祉費
（細目）障害者自立支援費
（積算内容）地域生活支援事業費等補助金
　　　　　　在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×6.5人＝61,750千円