平成29年度予算見積調書
課室名: 農業ビジネス支援課
担当名: 販売対策担当
内線: 4107 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B22 埼玉農産物輸出総合サポート事業 一般会計 農林水産業費 農業費 食品流通対策費 海外新規販路対策事業費
事業
期間
平成27年度~
  平成32年度
根拠
法令
なし
挑戦項目
09 儲かる農業の推進
分野施策
040937 強みを生かした収益力ある農業の確立
1 事業概要
 国では平成28年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略
」を定め、農林水産物・食品の輸出額を平成31年の1兆
円目標の前倒し達成に向けた施策を展開している。
 そこで、輸出を志向する生産者団体等の販路開拓への
支援や、平成28年度に調査した輸出関連情報に基づく輸
出に向けた取組を支援し、県産農産物等の輸出を促進す
る。
(1)農産物輸出推進事業    1,832千円
(2)海外新規販路開拓支援事業 1,200千円
(3)輸出産地実証支援事業   3,300千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 農産物輸出推進事業    1,832千円
    埼玉農産物輸出促進協議会を運営し、県産農産物等の輸出を促進する。
    輸出に関するセミナー、研究会による情報提供や、海外での販売促進などを支援する。
  イ 海外新規販路開拓支援事業 1,200千円
    県産農産物及びその加工品等の輸出に新たに取り組む生産者団体等に対し、海外の見本市や商談会への参加等を
   支援する。
  ウ 輸出産地実証支援事業   3,300千円
    輸出情報調査の結果を踏まえ、輸出先国の規制・条件に適合した栽培及び流通方法を実証する。

(2)事業計画
  ア 埼玉農産物輸出促進協議会の運営、農産物輸出関連情報の提供及び研修会・商談会の開催
  イ 新たに輸出に取り組む生産者団体等への活動費補助 4団体
  ウ 埼玉ブランド農産物(茶、梨、米)の産地等において、輸出対象国の規制条件等に適合した輸出の実証 3品目

(3)事業効果
   県産農産物及びその加工品の輸出品目数
   平成25年度:24品目 → 平成28年度:30品目

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   日本貿易振興機構(ジェトロ)、農協、マーケティング研究機関等と連携し、効果的な事業実施を図る。

(5)その他

2 事業主体及び負担区分
(1)(国1/2・県1/2)(県10/10)
(2)(国1/2・県1/2)
(3)(国1/2・県1/2)(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人=19,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 6,332 2,993           3,339 6,332
前年額                  
- 農林部 B22 -