１ 事業概要
子育てサービス等を利用できるクーポンを配布する事
業を委託により実施するとともに、市町村がそれに上乗
せして実施する給付事業に対する助成を行う。
多子世帯が家事ヘルパー、一時預かり、地域子育て支
援拠点の有償イベントなどのサービスを利用することで
、育児にかかる身体的・精神的負担を軽減し、子育てし
やすい環境を提供する。
（１）多子世帯応援クーポン事業 491,178千円
（２）連絡調整会議運営事業費 1,939千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
県と市町村が連携して設置した少子化対策協議会において新たな少子化対策を検討したところ、以下の事業を実施
することとなった。
ア 多子世帯応援クーポン事業 491,178千円
子育てサービス等を利用できるクーポンを配布する事業を委託により実施するとともに、市町村がこれに上乗せ
して実施する給付事業に対する助成を行う。多子世帯が家事ヘルパー、一時預かり、地域子育て支援拠点の有償
イベントなどのサービスを利用することで、育児にかかる身体的・精神的負担を軽減し、子育てしやすい環境を
提供する。
（ア）県事業
１、２年目にそれぞれ２万円、３年目に１万円のクーポンを配布
対象サービス：家事ヘルパー、一時預かり、地域子育て支援拠点の有償イベント等
（イ）市町村事業（任意事業）
市町村が第３子以降を対象に上乗せして実施する給付事業に対する助成
給付事業：商品券、祝い金、バウチャー等
イ 連絡調整会議 1,939千円
事業を円滑かつ効果的に実施するために、県内各市町村との調整を行う。
（２）対象者
第３子以降の出生児 8,400人
（３）スケジュール
H29.4～6 委託事業者の選定
H29.4～9 事業実施内容の詳細検討、決定
H29.10 事業開始
H29.11～ 運用における課題の検証及び効果の検証方法の検討
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