１ 事業概要
ＤＶ被害者の多様な状況に対応するためには、民間団
体にしかできない、一様でない被害者の個別支援が必要
である。
現状では地域に偏っており、数も少ない民間団体を育
成していくためには、団体のスタッフ数の不足、スタッ
フの研修機会の不足、安定した事業収益の不足など、民
間団体の抱える課題の解決を図る。
(１)団体スタッフの資質向上研修 2,146千円
(２)団体間のネットワーク化支援 74千円
(３)地域別市町村と団体の情報交換会 353千円
(４)民間団体自立支援活動促進費補助 2,555千円
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５ 事業説明
(１)事業内容
ア 団体スタッフの資質向上研修 2,146千円
全県域に信頼できる民間団体を増やして、行政では対応できない個別支援を実施するため、個人情報管理や相談
スキル向上に関する全体研修(2日間）と地域別研修(5地域，各2日間）を実施し、団体スタッフの資質向上を行
う。
また、既存団体等に対し、ＤＶ被害者支援分野への参入を促進する。
イ 団体間のネットワーク化支援(年2回) 74千円
民間団体同士が相互に連携を図り、被害者が身近な地域で同じ支援を受けられる体制を整備していく。
ウ 地域別市町村と団体の情報交換会(年2回） 353千円
被害者の自立において必要な多くのサービスを提供する地元市町村の担当者と民間団体との情報交換(2回)を行
い、将来的に民間団体が直接市町村から委託を受けられる仕組み（県内基本単価の設定、各団体の支援のメニュー
化）の構築を図る。
エ 民間団体自立支援活動促進費補助(10団体) 2,555千円
被害者を一貫して支援する民間団体を県内全域で育成するため、スタッフ配置等の自立支援活動の促進及び充実
を図るための補助を行う。
(２)事業計画
ア 全体研修を2日間、地域別研修(5地域)を各2日間実施
イ 民間団体を集めたネットワーク会議を年2回開催
ウ 市町村と民間団体の情報交換会を5地域で各2回開催
エ 自立支援活動を実施している又は実施予定の民間団体10団体に対して補助
（３）事業効果
ア 自立支援を行う民間団体数 平成33年度：30団体(目標)
イ 自立支援を受けた人数 平成33年度末：300人(目標)
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