１　事業概要
　首都直下型地震は今後３０年以内に７０％と非常に高
い確率で発生すると予想されている。大規模災害発生の
際、被害を最小限にとどめるためには、災害直後の初動
活動が重要となる。
　そのためには災害対策の最前線となる災害対策支部等
が、ライフライン途絶時や大雨による浸水時にも業務継
続可能な施設である必要がある。
　災害対策の拠点となる県有施設を危機管理的視点から
見直しを行い、必要な施設整備を実施する。

（１）県有施設防災力アップ事業費　　136,729千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県の災害対策の最前線となる災害対策支部や県土整備事務所等を対象に、ライフライン途絶時や大雨による浸水時
　　にも必要業務を継続できるような施設整備を行う。

（２）事業計画
　　　浦和合同庁舎ほか９施設の施設整備　　　　事業費136,729千円
　　　・非常用発電設備設置　１施設
　　　・受水槽等の耐震化　　９施設
　　　・電気室浸水対策　　　７施設　ほか

（３）事業効果
　　　防災拠点施設が大規模災害時にも災害対策活動業務を継続できる可能性が高くなる。
　　　

２　事業主体及び負担区分
（県１０／１０）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）　（区分）包括算定経費
（細目）総務費（細節）財産管理費（積算内容）公有財
産の管理、営繕　防災基盤整備事業債135,000千円の元
利償還金の30%を後年度、基準財政需要額に算入

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）人件費　9,500千円×1.0人＝9,500千円
（２）組織の新設　なし
（３）改廃及び増員　なし