１　事業概要
　晩婚化が進展する中、年齢を重ねるほど妊娠率は下が
り、妊娠・出産に係るリスクが高まる。
　少子化対策の一環として、若い世代に対し妊娠・不妊
に係る正しい知識の普及啓発を行うことにより、子ども
を望む夫婦に対し早期受診の意識の向上を図る。

（１）冊子作成　　 3,783千円
（２）普及啓発　　 1,400千円
（３）機運の醸成　 5,143千円
（４）妊活推進　　 5,380千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県と市町村が連携して設置した少子化対策協議会において新たな少子化対策を検討したところ、以下の事業を実施
　　することとなった。
　　　若い世代に対し妊娠・不妊に係る正しい知識の普及啓発を行うことにより、子どもを望む夫婦に対し早期受診の意
　　識の向上を図る。
　　　ア　冊子作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,783千円
　　　　　県内の高校2年生3年生、婚姻時や成人式での冊子配布
　　　イ　普及啓発　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,400千円
　　　　　出前講座等の開催
　　　ウ　機運の醸成　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,143千円
　　　　　各種イベントへの出展、婚姻届出時にこうのとり大使のカードを配布、機運醸成のための広報の実施
　　　エ　妊活推進　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,380千円
　　　　　不妊に悩む夫婦を対象とした医師・助産師による相談

（２）事業計画
　　　ア　冊子作成　　172,000部
　　　イ　普及啓発　　出前講座開催　20回
　　　ウ　機運の醸成　大使によるメッセージ、機運醸成のための広報実施(ポスターチラシの展開)　等
　　　エ　妊活推進　　不妊専門相談センター(火曜・金曜)、不妊・不育症・妊娠サポートダイヤル(月曜・金曜・隔週
　　　　土曜)

（３）事業効果
　　　正しい知識の普及啓発を行うことにより、若い世代が結婚、子育てを含めたライフプラン形成の意識向上を図る。

２　事業主体及び負担区分
（１）～（４）　　　　　　　(県10/10)
（２）のうち冊子作成（一部）(国1/2・県1/2)
（４）のうち県相談事業　　　(国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
 

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8＝7,600千円