１　事業概要
　駅周辺の道路は歩行者や自転車利用者が多いが、幅の
狭い歩道の割合が高く、安全な道路環境が整備されてい
ない箇所がある。
　今後の高齢化の進展や交通事故死者数の状況を踏まえ
駅周辺の道路環境を改善するため、市町村道も含めた道
路ネットワークを考慮し、歩道拡幅及び新設・波打ち歩
道解消・側溝蓋改善・自転車通行空間整備を行う。　　
　また、整備項目を組み合わせ、市町村道のハード整備
や交通規制などのソフト対策と連携を図ることで、事業
費の抑制及び事業期間の短縮を図る。

（１）駅みちネットワークづくり　　698,980千円

５　事業説明

（１）事業内容	
　　　　駅周辺の道路は多くの県民が通行するが、狭い歩道の割合が高いなど、道路環境が貧弱な箇所がある。
　　　また、高齢者の歩行中や自転車乗車中の死亡事故が多い現状であり、今後は急激な高齢化が予想されている。
　　　　そこで、駅周辺にエリアを絞り、県管理道路と市町村道を含めた道路ネットワークを考慮し、
　　　歩道拡幅及び新設・波打ち歩道解消・側溝蓋改善・自転車通行空間整備を組み合わせて実施する。

（２）事業計画	
　　　　平成２９年度から平成３３年度までの５年間に、１０駅周辺において道路環境を整備する。
　　　　平成２９年度事業箇所　 和光市駅周辺（和光志木線）外８箇所

（３）事業効果	
　　　　歩道整備により、歩行者と自動車を物理的に分離し、また自転車の通行位置を明示することにより、
　　　歩行者と自動車、歩行者と自転車の接触事故減少が図られ、安全な道路環境が整備される。
　　　　また、全区間で歩道整備をするのではなく、波打ち歩道解消や側溝蓋改善で対応する区間や
　　　市町村道を活用することを組み合わせることにより、事業費の縮減、事業期間の短縮が図られる。
　　　　駅までの動線を県管理道路と市町村道とで役割分担し、市町村道のハード整備や交通規制などの
　　　ソフト対策と連携を図ることで、最大限の事業効果を発揮することができる。

２　事業主体及び負担区分
　（県１０／１０）
　社会資本整備総合交付金事業分
　（国５．５／１０・県４．５／１０）

３　地方財政措置の状況
　地方道路等整備事業債　充当率 90％
（交付金分）
　公共事業等債　充当率 90％
　元利償還金交付税措置　財対分 50％

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.0人=9,500千円