平成29年度予算見積調書
課室名: 農業ビジネス支援課
担当名: 農地活用担当
内線: 4093 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B16 みどりの学校ファーム支援体制整備促進事業 一般会計 農林水産業費 農業費 農業振興費 みどりの学校ファーム推進費
事業
期間
平成29年度~
  平成31年度
根拠
法令
食育基本法
挑戦項目
分野施策
061454 活力ある農山村の創造
1 事業概要
 現在埼玉県では、全ての公立小・中学校で学校ファー
ムが設置されているが、各学校の特色を活かした取組に
なっておらず、望ましい学校ファームの取組が実現でき
ていないケースがある。
 そこで、幅広い人材で構成される市町村推進協議会を
中心に、地域ぐるみで学校ファームに取り組む体制を強
化し、個々の学校の取組を充実させることで、体験活動
を通した自然に対する理解や情操教育等複合的な効果が
発揮できる学校ファームへと向上を図る。

(1)学校ファーム研修事業     504千円
5 事業説明
(1)事業内容
   学校ファーム研修事業      504千円       
   地域ぐるみでの学校ファーム実施の推進を行い、学校ファーム実践研修会を開催することで、取組事例を県全域に
  普及する。

(2)事業計画
   学校ファーム研修事業:通年の取組推進、市町村研修会1回、学校ファーム事例発表会1回

(3)事業効果
   市町村推進協議会の取組を活発化させ、地域ぐるみで学校ファームの活動を支援することで、栽培指導に関する知
  識・資材・支援人材の不足等、学校単位ではなかなか解決が難しい課題に対応することが可能となり、体験活動を通
  した自然に対する理解や情操教育等複合的な効果が発揮される。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
    埼玉県農業協同組合中央会と「学校ファームの推進と食農教育の振興を図るための相互連携に関する協定」を平成
  20年10月に締結し、以後はJAグループさいたまと連携して学校ファームの取組を推進している。JAグループさい
  たまからは毎年、種や苗等の資材、栽培指導のための補助教材などを無償で各小中学校に直接提供いただいている。
2 事業主体及び負担区分
(1)県 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 504             504 504
前年額                  
- 農林部 B16 -