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掲載日：2021年1月20日
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知事
まずは、今日は新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向」から御説明をさせていただきます。今回も国の分科会で示されたステージ指標を用いて説明をさせていただきます。3週間の指標の数値を見ていきますと、感染拡大のスピードは一定程度鈍化したものの、ステージ4相当にあることには変わりはなく、危機的な状況は継続をしていると考えています。病床全体の占有率につきましては、減少してきている傾向はあるものの、しかしながら重症病床の占有率については順次、病床を拡大している中でも増加傾向にあります。療養者数は1週間で1,000人増加しており、現在6,000人を超える規模になっていることから、保健所が行う疫学調査はもとより、健康観察にすら手が回らない状況に陥らないよう懸命に努力しておりますが、大変厳しい状況が続いています。参考に記載させていただいた実効再生産数については、11月30日以来、初めて1を切ったところであるため、なんとかこの減少傾向をさらに加速をさせ、継続をさせていきたいと考えております。
続いて「感染疑い経路」についてであります。傾向としては先週と変わらず、家庭内感染やあるいは飲食の割合が多くを占めており、感染経路不明割合が増加傾向にあります。一方、高齢者施設における感染は先週よりもやや増加はしたものの、しかし低率で推移をしてきております。
年齢構成を見ても先週と大きく変わっているわけではありませんが、相変わらず20代、30代の若い世代が多くを占めている状況にあります。60代以上の方について割合はほぼ一緒ですが、実数は若干増えてきております。重症化しやすい高齢患者の増加は病床の圧迫に繋がることから、これまで県としては戦術的な対応の対象として、プロアクティブな対応を行ってまいりましたが、更なる対策として、所沢市など12市において高齢者施設職員に対する PCR 検査を実施することといたしました。
続いて、企業におけるテレワークの支援です。企業の皆様には新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークなどを活用し、出勤者の7割削減に向けた取組をお願いをしているところでございますが、県では企業がテレワークを導入する際に役立つ情報を一括して見ることができる「埼玉県テレワークポータルサイト」を開設しております。テレワークを導入する際の助成金や支援金など、あるいは専門家による相談などの支援体制のほか、テレワークセミナーやモデル企業の取組の動画配信など、様々なコンテンツを掲載しております。埼玉県のホームページの事業 PR のこのバナーから入っていただくか、「埼玉県テレワークポータルサイト」を御検索をいただければすぐにアクセスができますので、是非、御覧をいただきたいと思います。
現在受け付けているテレワーク支援策について、2つ御紹介します。1つ目は「テレワーク導入支援補助金」であります。「シンクライアント端末」やカメラ、マイクなどの「ウェブ会議用機器」、「ソフトウェア」などのテレワークに必要な環境を整備する企業に対し、導入経費の3分の2、最大20万円の補助を200社に対し行っており、現在、申請受付中であります。2つ目に「テレワーク相談会」です。現在開催中の「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」の企画としてテレワーク相談会を1月26日、2月1日、5日の3日間開催いたします。専門家が一対一で個々の企業の状況に合わせ、テレワークに関して、きめ細かいアドバイスをさせていただきます。これは以前申し上げたとおり、最初の緊急事態宣言が終わった後に、埼玉県独自の取組として2度目の緊急事態宣言が起きた時に、経済そして企業を支援していこうという取組の一環であります。参加費用は無料であります。現在、事前予約を受付中でありますので、テレワークの導入を検討している企業の皆様には、是非、この機会を活用いただきたいと思います。補助金及び相談会、これらにつきましても、先ほど御紹介した「埼玉県テレワークポータルサイト」に掲載されておりますので、御覧をいただきたいと思います。
次に、休業中に賃金や休業手当を受けることができなかった方へ、新型コロナウイルス対応休業支援金、給付金の御案内であります。この制度は、国が令和2年度第2次補正予算で創設したもので、厚生労働省で直接、申請を受け付けております。しかしながら、雇用調整助成金に比べてあまり知られておらず、最近、県の相談窓口にもこの問い合わせが多いので、是非御紹介をさせて下さい。対象は中小企業の労働者で、事業主の指示を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けることができなかった。このような方には休業前の平均賃金の80パーセントに休業日数を掛けた金額が支給されます。雇用調整助成金は事業主が通常、申請をいたしますが、この制度は労働者本人が直接申請し、直接労働者本人の口座に振り込まれるものであり、これが特徴であります。働いている皆様には、添付書類の支給要件確認書に事業主の方の記入が必要となりますが、事業主の協力をいただけないような場合でも申請ができるほか、パートの勤務の方などで新型コロナウイルス感染症の影響で勤務日が減らされた場合にも、支給対象となる場合があります。是非、詳しくは厚生労働省のコールセンターにお問い合わせいただきたいと思います。また、インターネットで「休業支援金」で検索いただくか、あるいは県の新型コロナウイルス感染症総合サイトでも紹介をしています。なお、令和2年4月から9月までの休業期間分について、1月31日まで受付期間を延長して受け付けておりますので、是非、お問い合わせをしてみてください。また、この支援金、給付金は事業主がまとめて申請することも可能です。事業主の方には賃金負担は一切ないので、是非、支給要件確認書に御記入をいただいて、速やかな働く者に対する支給に御協力をお願いをいたします。
続いて、先週15日、1都3県の知事と合意し、共同で発信をいたしました「外出自粛に関するお願い」であります。本県においても、国の緊急事態宣言を受け、現在、特措法第45条第1項に基づく県民の皆様への外出自粛の要請を行っています。大変な御不便をおかけいたしておりますが、このまま感染状況に変化がなければ、人の流れを抑制することに向けた更なる強力な措置も必要となってくるかもしれません。救える命を一人でも多く救うため、是非とも徹底した外出自粛に御協力をお願いいたします。
次のパネルですが、これも1都3県の共同の取組でありますけれども、鉄道の終電時刻の繰り上げについて、去る1月7日、国及び鉄道各社に対して感染拡大防止につながる鉄道の終電時刻の繰り上げの要請を行いました。これを受けて各鉄道会社の御理解のもと、明日20日より当面の間、深夜の時間帯の列車運行が減ることとなりました。埼玉県の場合には10分から30分程度、終電が繰り上がることになります。御協力を賜りました鉄道各社の皆様には、感謝を申し上げます。また、終電が繰り上がる場合、エッセンシャルワーカーをはじめとし、多くの利用者にも影響が考えられます。1都3県でもこのポスターを共同で作成し、周知に努めているところであります。同時に県民の皆様には重ねて、早め早めの、不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。
現在緊急事態宣言下であるため、改めて事業者の皆様にお願いです。まず、テレワーク。先ほど申し上げましたが、出勤者数を7割減とすることを目標として、設定させていただきました。また、在宅勤務、時差出勤の徹底、職場、寮における感染防止策の徹底、そして従業員への基本的な感染防止策の徹底や会食自粛を呼びかけていただくことについて、改めて要請を行います。
次に、営業時間の短縮要請ですが、すでに12日から始まっておりますけれども対象地域と対象業種を拡大し、2月7日までの間で県内全域全ての飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮をお願いしています。また、酒類の提供は午後7時までとお願いしています。
次に、施設の営業時間短縮等ですけれども、先ほどの営業時間の短縮要請の対象とならない施設についても、可能な限り営業時間の短縮をお願いしています。まず、劇場や観覧場や映画館などでは、午後8時までの営業時間の短縮をできる限りお願いしています。また、入場人数についても上限5,000人、かつ、収容率50パーセント以下でお願いをしています。また、1,000平米を超える生活必需物資を除く物品販売業などは、午後8時までの営業短縮をやはり、出来る限りお願いいたします。
最後に節電について県民、事業者の皆様にお願いです。昨年12月下旬以降、全国的に厳しい寒さが続き、事前の予想以上に電力需要が大幅に増加しています。国内発電の約40パーセントを占める火力発電の燃料となる LNG （液化天然ガス）の不足が見込まれています。この不足はしばらくは解消されない見込みで、寒さが続けば需給のひっ迫が続いてしまいます。県民、事業者の皆様には新型コロナウイルス感染症対策のために、御不便をおかけしておりますが、暖房はこれまでどおり使用していただきつつも、日常生活で支障のない範囲で省エネへの協力をお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症との戦いは、まだまだ続きます。残念ながら今以てこの新型コロナウイルス感染症が収束する兆しは見えたとは言えないと思います。是非とも事業者の皆様には、経済的にも大変なことよく分かっていますが、しかし、今後しっかりとした経済活動の再開を一刻も早く行うためにも、お力をお貸しいただきたい。また、県民の皆様には、一人でも多くの人の命を守るための命を守る自粛、命を守る協力に是非ともお力をお貸しいただきたいと思います。私からは以上です。
共同
「感染動向の推移について」の中で、実行再生産数に触れられましたが、確かに0.986ということで1を割っていると思うんですけれども、これをもって感染がはっきり減少傾向になっているとまで判断するのは早計かと思うんですけれども、これについて知事はどのように評価されているのか、緊急事態宣言の効果が出ているとお考えなのか、そのあたりお聞かせいただければと思います。
知事
まず、先ほどの、ちょっと指標を見ていただくと分かるんですが、先週の段階では6つ（後に「5つ」に訂正）の指標すべてが、いわゆるステージ4に当てはまっていました。今週は2つの指標においてフェーズ3（後に「ステージ3」に訂正）になっていて、4つがフェーズ4のステージ（後に「3つがステージ4」に訂正）というふうになっています。以前から申し上げているとおり、ステージに関してもそうですが数字についても、短期の、要するに1日だとか2日だとか1週間だとか、この程度で一喜一憂しないという話は以前から、これは上がっている時もそうですけども申し上げている、これ、まず第1であります。その上で申し上げると、今の時期、中身を見ていると、先週の中ぐらいからでしょうか、年末年始で集まって、感染したとかそういった例が多く報告されているようになっています。裏を返すと、東京への移動を含めた、通常の移動が少なくなった時期であります。したがって、一定程度下がってくることは予測もしていたところであり、これは私はまだ一過性のものにすぎないと思っているので、逆に、これがなかったらどこまで上がったかということを我々が考えていくと、極めて厳しい状況にまだあるというふうに、まだというか、今、真っただ中というふうに考えていますので、この数字自体をもって減ってきたとかいう、そういう評価は全くできないというふうに考えているところであります。
共同
昨日、18日に通常国会が開会しました。新型インフル特措法改正など、埼玉県にも影響の大きい法案も審議が行われる予定ですけれども、特に特措法改正に関連して県としてどのような議論を期待されているでしょうか。
知事
これまでも全国知事会や、あるいは県独自でもそうでしたけれども、幾度も、昨年からですね、法改正についてはお願いをしてきたところでございますので、まずは、特措法、感染症法等の法改正を行っていただきたいというふうに思っています。中でも、特措法の24条並びに45条に基づく都道府県知事が行う要請や指示については、罰則規定や補償の規定がないということは今までもずっと言っていました。これは、実効性の担保の問題であります。やはり、それぞれの項目に関して立ち入り検査、指示、勧告、過料、罰則等を設けて、こういった状況ですから、都道府県知事の権限を強化することが必要と考えておりまして、しっかりとした議論をお願いしたいというふうに思っています。他方で今、巷間流れているような、法案の中身にはまだまだ足りない部分も多いというふうに考えています。例えば、入院の場合には勧告をして措置をすることになっていますけれども、宿泊療養施設については、協力をお願いをして、そして、それができない場合には入院勧告という、こういったプロセスになっていますけれども、感染症法というのは、法目的に書いてあるとおり、感染拡大を防止することが目的であって、実は患者さんの、重症であろうが軽症であろうが無症状であろうが、実は関係ありません。その意味からは、この重症の度合いに応じて振り分けられる、療養施設、あるいは自宅療養についても実は全く変わりがないので、そこについてはやはり、早いうちから勧告ができるようなことをさせていただかないと、感染拡大の防止にはつながらないと、まず思っています。あるいは、いくつもありますけれども、例えば保健所による積極的疫学調査、あるいは濃厚接触者に対する健康観察への協力、こういったものについての義務規定等の法改正の実効性を担保することについても、これは大変、我々としては評価をさせていただいているところではありますが、その一方で、例えば以前ちょっとお話しましたけれども、認知症の方が病院に入っても、病院で徘徊されると感染を拡大することになります。他方で、精神衛生法の第37条11項に基づく大臣通達で、例えば、そういった方はですね、精神衛生法の世界では、実は隔離ができることになってます。でも、感染症法では隔離ができないということなので、こういったいわゆる精神衛生法上の目的にはないけれども、感染を病院の中で拡大させてしまうと、抵抗力が弱まっている方は命に関わりますので、こういった項目についても、是非、御議論をいただきたいというふうに我々は考えているところであります。ちょっとすみません、端的な例だけでしたけども。
朝日
今の幹事の質問に関連してなんですけれども、法改正が国会に提出されようとしている段階です。で、改正案を見た率直な感想からまず伺いたいんですが、時短の要請とか休業の要請に応じなかった場合に、50万以下の過料。感染症法については、入院拒否で1年以下の懲役または100万円以下の罰金。保健所の疫学調査を正当な理由なく拒否した場合は50万円以下の罰金というような内容に今のところなっているんですけれども、これらについての感想はいかがですか。
知事
まず、全体の感想としては先ほど申し上げたとおり、昨年来、幾度もお願いしてきた話なので、やっと動いてくれたかって、これ正直な感想であり、現場としてはありがたいと思っています。他方で、私は5条に、特措法の5条にも書いてあるとおり、必要最小限の権限を行使することが、そもそも法の目的にある中で、一般の多くの方々の権利をいたずらに阻害してしまうことが正しいとは思わないし、それを強要するような罰則についても、正しいとは思っていません。しかしながら、これまで埼玉県においてもあるように、いわゆる意思を持ってですね、悪意というか意思を持って感染症を拡大させかねないようなケースも、これまでありました。また、いわゆる疫学調査についてもそうですけれども、我々、必要な情報をしっかりと、条項の中にもありますけれども、個人情報等に保護をしながらやるということでありますので、そういった中において、最後の手段として、こういったものがあるということは、私は致し方ないと思っていますが、ただ、24条の9項と45条2項の間に、その軽減措置というのでしょうか、が設けられる等の工夫がされているので、あの辺りについては一定の工夫が段階的になされるものというふうに理解をしています。
朝日
法の罰則については、昨年末に質問をさせていただいた時に「補償とセットなら、ありではないか」というふうに、知事はお話されてました。協力金の体制というのがしっかり、もし定まっていればですね、罰則がそれでも必要なのかというのは疑問にも思うんですが、この協力金がしっかりあっても、なお罰則が必要だなっていうふうに知事が思う理由ってのは、何かありますか。
知事
かつて愛知県だったでしょうか、飲み屋さんでですね、意図的に感染をさせようとする方が、傷害罪に問われたということがありました。つまり、感染を広げるというのが、仮に傷害と同じということであるとすれば、これ、罰則が当然必要になってくるものだと思います。仮にですよ、そうだとすれば。それからもう一つ、常にセットだっていうのは、私ずっと申し上げて、それは今も変わりません。これは、この緊急事態宣言を出す時にもお願いをしてきたとおり、すべての業種、影響のある業種に対する補償、政府の言葉で言うと協力金、これは必要だと私は思っています。で、両方必要、片方だけで十分かどうかってこれ、すみません、政治学とか行動心理学の議論になってしまいますけれども、いわゆるポジティブ・サンクション、つまり、やった時にお金がもらえる。で、やらなかった時には罰則がある。この幅があればあるほど、1人の行動は拘束されるというのが一般的な行動心理学の議論でありますので、そうだとすると、罰則とセットの方が、緊急に、なおかつ強制的に出回っても従わせなければいけない場合には、両方が必要になるというのは、一般的な法の建て付けのベースになると思います。
朝日
もう少し関連して、県内の現在の飲食店の協力度合いについては、現状どういうふうに御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
知事
昨日も、関係の職員が回ってきましたけれども、大宮の東口、西口で見たところでは、お店が100何件見せていただいて、正確に言った方がいいですかね…、98パーセントの、夜の街ですよ。昼間ではなくて、夜の、大宮の夜のお店の中で98パーセントぐらい遵守していただいていたというふうに聞いております。本当に地域差があるかもしれませんけれども、御協力には大変感謝をしているところであります。
朝日
前回はパチンコ店名を公表したんですけれども、この要請と公表については、感染蔓延防止に効果を果たしたっていうふうに、知事はお考えなんでしょうか。
知事
施行令に書いてあった…、違う規則か、に書いてあったと思いますけども、逐条解説（後に「国からの事務連絡」に訂正）に書いてあったと思いますけれども、要するに専門家の知見があって、これが効果があると認められる時しか、実は45条の2項に移行することはできません。我々はその効果を、専門家がイエスと言わない場合にはやれませんから。したがって、その効果があるという、そういう裏打ちを専門的知識からいただいて、行いました。ただ結論として、やったことで、あとやらなかったことでですね、感染拡大がどの程度あったかって、私には因果関係はわかりません。ただ専門の方は、そう評価されています。
朝日
最後に、東京都の時短協力金に関することなんですけれども、東京都の協力金は、対象を大企業まで含めると、今後含めるというふうな方針が示された旨、報道されてます。埼玉県は、この時短要請の協力金については、第4期からですね、大企業に広げたっていうふうに伺ってます。首都圏で、この時短要請については歩調を合わせるっていうふうになってたものですから、この扱いの差というのは、ちょっと違和感を抱いたんですけれども、大野知事はこの協力金の差については今までどういうふうにお考えになっていたのか、今回東京都が方針を転換しそうだということについての受け止めとともに、教えていただけますでしょうか。
知事
時短の協力金については、補償ではないと言いながらも、こういったそれぞれの企業に影響があることについて、より一般論としてですよ、大きな影響があるのは中小企業であろう、これがおそらく我々としては共通の認識がまず、あったと思っています。その上で、今回、緊急事態宣言が出て、強力に飲食店をターゲットにするということが政府からも示されて、我々としては、大企業であろうが中小企業であろうが、しっかりと御協力をいただくということが必要だというふうに認識をしたので、両方について、これを対象といたしました。実はこの細かいところ、細かいところというかその、東京とのずれについては、正直言うとそこまで東京とはすり合わせていません。他方、小池知事は以前、これいつだったでしょうか、電話で私に話していたのは。大企業は、守っていただける企業が多いと。協力金のあり、なしにかかわらず、こういう発言はされておられましたが、我々は、守っていただけるから払わないっていうのではなくて、そうすると逆になっちゃいますから、そういった発想には立っていなかったということであります。今回の政策変更については、すみません、都に聞いてください。
NHK
2点、お願いします。1点目は、戸田市の戸田中央総合病院で、感染者が全国で最も多くなってしまったというクラスターが、県内の施設で発生しました。それについての知事の受け止めを1点目、教えてください。合わせて2点目なんですが、こういう施設が出たことによって、周りの自治体の病院でもその影響が出ています。これについても知事の受け止めを教えてください。
知事
まず、最初の戸田中央総合病院については、クラスターが発生し、しかもそれが大きくなってしまったということについては、大変我々としても、残念に思っています。当該病院については、我々としても現地に対策のための本部を開いてですね、そしてクラスターチームを入れることによって、今は、いわゆるグリーンゾーンとレッドゾーンの分けだとか、あるいはストックされていた、様々な医療的な服っていうのでしょうか、とか、PPEやマスク、こういったものをしっかりと活用できる体制になっていますので、下火になってくるということを期待をしているところではありますけれども、グループも含めて拡大してしまったことが、クラスターの拡大に繋がったものと認識しています。これ、埼玉県においてちょっと珍しいというと、割と最初の頃はそうでしたけども、長く続くっていうのは久しぶりのクラスターでありますので、しっかりと対応をしたいというふうに思っています。それから2つ目については、戸田中央総合病院で受け入れてきた患者さん、あるいは、戸田中央総合病院に本来入ることが想定されたような患者さんについては、代わりに戸田、蕨、川口、それから都内の医療機関が受け入れてきています。正直今、ただですら医療機関厳しい状況にありますので、そういった意味では、影響はないとは言えないと思います。ただ、戸田地域の搬送時間については、昨年の同時期と比較して10分程度、結果として伸びてしまっているということであります。ただ、搬送の遅れが救命率に大きく影響するような重篤な患者については、従前から戸田中央総合病院ではなく近隣の救命救急センターに搬送することになっています。そこについては影響がないということであります。いずれにいたしましても、こういった川口市立の医療センターが指定の救命救急センターですけれども、そういったところに、命に関わる方が影響を受けていることにはないというふうに聞いています。
朝日
今の質問に関連してなんですけれども、戸田中央総合病院の関係なんですが、戸田中央総合病院は、そもそもコロナの患者を受け入れる病院だったのしょうか。
知事
まず、コロナの陽性患者を受け入れる、その指定病院については公表していません。残念ながら個別のお名前については、もし仮に公になっているとしても私どもの口からは言えません。
朝日
もう1点なのですけれども、今回の戸田中央総合病院でのクラスターの発生によって、県のですね、コロナの専門病床整備の計画とか、そういったものへの影響があったのでしょうか。
知事
戸田中央総合病院が、このようなかたちになったことによって、もちろん発生した患者数の分だけ純増したという意味ではそうかもしれませんが、病院という意味で、今、この受け入れが戸田中央総合病院が、例えば難しくしているとか、このクラスターによって、そういったことはありません。ほぼ影響はないというふうに考えています。ただ医療は全体に見ていますので、こちらで見ていた患者さんが、コロナ病棟になったために、別なところに例えば医療を受けていただくとか、そういったことはありますので、そういった遠因はもしかするとありますけども、直接の影響は現時点では出ていません。
読売
今の戸田中央総合病院に関連してなんですけど、そもそも知事としてなぜ拡大したと考えていますでしょうか。
知事
戸田中央総合病院には専門のICN、いわゆる感染制御看護師というのでしょうか、も、お入りになっていて、評価を最終的にまとめるものと考えています。今聞いているところでは、そういったクラスターに対しての、最終的には今体制を構築しているところですから、つまりその構築した体制ができてなかったってことじゃないかと思いますが、後ほどきちんとそれは報告がまとまってくるだろうと私は思っています。
読売
先ほどのチームが入ってPPEやマスク等がしっかり活用できる体制になっているとの御発言がありましたが、つまり、入る前まではそのゾーニングであったりとか、そういう部分がちょっと不十分だったんじゃないかという認識ということですか。
知事
おそらく、私の発言を注意深く聞いていただけるとおわかりなっていただけると思いますけれども、我々はそれが必要だと思ったので構築をしました。
東京
同じく戸田中央総合病院に関して、先ほど知事の発言の中で、グループを含めて拡大したことが、クラスターに云々かんぬんっておっしゃったと思います。そこのところをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。どういう意図でお話されたのかを伺いたいです。
知事
大きくなったという意味であります。つまり、極端な話ですけれども、その病院の中に10人しかいなければ、これ拡大と言っても分母10ですから、これで終わるわけですよね。ところが様々な病棟とか、あるいは人の移動もあるでしょうから、そういったところが連鎖した可能性は、残念ながら否定できないという意味であります。戸田中央総合病院はとても大きな病院であり、地域の医療にとっても大変重要な役割を担っているところですけれども、だからこそ逆に言うと、そういったものが拡大してしまったという要素がある、そういう意味であります。
東京
県は国のクラスター班が入る当初、戸田中央総合病院の初発の患者さんが12月17日に出たというふうに考えていたところが、実際は国のクラスター班の判断では、11月の17日に初発の患者さんが出ていたということで、1か月、大体ズレが生じていると思うんですけども、このズレ、認識の差によって対応が、県が介入するタイミングが遅くなってしまったとか、そういった影響があったかどうか、またそのズレについてどういうふうに知事としてはお考えなのか、教えてください。
知事
詳細については後ほど、部から話させますが、ただ、初発の取り方とクラスターになったかどうかって、これ実はそれぞれの判断で、後から当然検証すれば、後から考えるとこうだったのかって当然、それはもう幾つも、これまでもたくさんある話であります。したがって我々としては、クラスターを発生した時にとにかくまず、積極的疫学調査を行って近いところから止める、これは鉄則でありますので、そこで後から入った人たちが、より深くすれば出てくるというのは、時々ある話であります。
読売
保健所の運用についてお尋ねしたいんですけれども、神奈川県は、昨日開かれた対策本部会議で、これまで保健所で行っていた感染者の健康観察について、原則自分で感染者が自分自身で行うように体制を見直すと発表しました。それで、保健所に取材していると、健康観察等が大きな負担になっているやに聞いているんですけれども、埼玉県としては現状を見直す考えなどはないでしょうか。
知事
まず、保健所に今大きな負担がかかっていることは、これは神奈川のみならず1都3県、特に埼玉県が、我々よく知っているわけですけれども、についても同じであり、正直、本当にギリギリのところで保健所のスタッフ頑張っていただいています。他方で、だからといって健康観察や疫学調査もそうでしたけれども、これは単純に止めてしまっていいのかという議論については、感染症拡大の防止や、あるいは感染された陽性者の方々についてしっかりとケアするという観点からすると、直ちにそれがイコールではないと思っています。埼玉県としては当初から、まず保健所の仕事を移管する。例えばCOVMAT等を創設して、クラスターについては保健所から既に切り離しています。また、以前お話しました1月24日、昨年ですね、の段階で電話窓口を24時間で、これは日本で初めて作りましたけども、それをしっかり作ることによって電話の受付も一部引き取るとか、そういったことをさせていただいてきましたが、今度は、これ非常に厳しくなったので、県庁から応援職員を入れる、あるいは、疫学調査については、直接県庁の方から行うとか、そういったことを工夫をしながら、何とか今本当に厳しいながらも、その負担を少しでも軽減する、こういった措置をまずは努めているところでありますので、我々としてはそっちが今、一義的にやるべきだと考えていますので、健康観察をやめるところから検討するというような状況には入っていません。
テレ玉
近隣の都県では自宅療養の患者さんの様態が急変して死亡するという例がありました。県でも5,000人近い患者さんが自宅療養しています。中には急変した時に保健所にすぐ連絡が取れるのか、不安に思っている方もいらっしゃると思うんですけれども、現在、県が行っている取組を改めて教えていただけますでしょうか。
知事
今、陽性者が急増する中で、そういったことが起こっているという話は聞いています。埼玉県においても可能な限りですね、慎重に対応してきたつもりで、自宅療養を認めたのも国とか他県が行ってから4か月後に、他県の状況を見ながらやっと移行したという状況であります。そしてまた先週ですか、他の隣県においては、パルスオキシメーターの配布を始めるという話でございましたけれども、これも早くからやらせていただいてまいりました。また中々実は活用すべてには広がってないのですが、いわゆるオンラインでの状況の報告のシステムなども導入をさせていただいて、電話の話もありましたけども、様々なかたちで対応ができる、そういった体制を構築をさせていただいているところでございます。今本当に陽性者が増えているので、陽性かあるいは疑いになった方については、本当に不安だと思いますけれども、我々としては可能な限りの体制を敷き続けていきたいと思っています。
テレ玉
パルスオキシメーターなんですけれども、自宅療養の患者さん、皆さんにお配りしているのか、それともある程度基準を設けて一部の方にお配りしているのか、その点も教えていただけますでしょうか。
知事
全員です。
保健医療部
自宅療養者全員です。
産経
主要駅の人出について伺います。昨年4月の宣言発令後に比べて現状は人出がですね、前回ほどは減っていないという状況が、数字があります。前回の会見では知事はまだまだ足りないとおっしゃっていたと思いますが、1週間経って現状について知事はどうお考えでしょうか。また、今後はさらに外出自粛に協力を呼びかけるために、県としてどのような対策を講じていきたいか、この2点を教えていただけますでしょうか。
知事
まず人出については、前回と認識は変わっていないのですが、先週に比べても2パーセントぐらい、昨日の月曜の人出も大宮、若干上がってきています。そういった意味では緊急事態宣言が出てすぐの段階と、それから少し経ってからは、もしかすると変わってきてしまっている可能性があります。ここでやはり改めて皆さんに呼びかけしたのはそういう意味もあり、是非お願いをしたいということを、お話をさせていただいているところであります。まずはそういった意味で、我々がすぐにすることができるのは人出等でございますので、緊急事態宣言の効果として何人減ったかというのはちょっとまだ後になると思いますので、まずはその人出やあるいは、先ほど別の方から質問がありましたけども、飲食店がどのぐらいやっているか、協力いただいているか、こういったことをまずはいわゆる指標として、そちらに呼びかけをさせていただきたいというふうに思います。
埼玉
ちょっと関連してなんですけれども、知事はこれまでですね、人出の抑制もそうなんですけれども、基本的にまず出ないでくださいというお願いですとか、あと例えば成人式の後の飲食はやめてくださいということでですね、お願いをしてきたんですけれども、中々これに答えていただけない県民の皆さんが多いのも現状だと思います。成人式を取り止めた市でですね、その後に会食があって感染したっていうケースも先日報道でありました。こういった県民のですね、受け止めについてですね、知事としてどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
知事
我々としては、現時点では特効薬もない。そして有効性が確認されたワクチンが広く打たれているわけでもない。こういう中で、以前からお話してますけれども、もう県民の皆様に御協力をいただいて行動を抑制するとか、あるいは感染の機会を減らすとか、これしかもう現時点ではない。これは正直なところであります。そうだとすると、お願いをするのですが、最初の発生から約1年を経ってなお、こういう状況の中で、県民の皆さんがですね、自粛慣れ、もしくは自粛に飽き飽きとしていると、こういった状況があることは、これ致し方ないと思います。ただ致し方ないとしても今まで以上に増えてきているので、是非御協力いただきたい、これが我々の思いで、ただ、以前ちょっとお話しましたけど1都3県の知事でですね、2日に行った時にも話をしたんですけれども、年末にですね、どこかの知事がほぼ毎日お願いしているのですよ。で、これを止めてください、これは自粛してください、こうしてください。でもほとんど響かない。こういった中、あるいは響く人というか協力してくれている人はもう決まっちゃっていて、そうじゃない方もいる、こういう状況になっている。そういった中で我々はどうしようかということで、1都3県で議論をして、ここはワンボイスで、そして明確にメッセージを出すことがつながるのではないか、また状況から見れば緊急事態宣言に、値するのではないか、これが我々が考えたことであります。そこで、我々としては、しつこいかもしれないけど、出ないでください、同じメッセージだけどこれ1都3県でやりましょうというふうに、我々としては強くお願いをさせていただいていて、何とか今までは協力いただけなかった方についても、もう一度御協力をいただくようお願いしたいと思います。
埼玉
関連してなんですけど、そこにパネルにもございますけれども人流抑制に向けて強力な措置が必要になるっていうことは、今後この状況に変化がなければということなんですけども、この強力な措置というのは具体的にどういったことを想定していらっしゃいますでしょうか。
知事
埼玉県のみならず、都道府県知事に与えられた特措法上の権限というのは、24条9項と45条の2項が主なものです。そして、その中で、45条の2項に基づく要請を行う場合には、その後には3項に、御存知のとおり、その指示公表というのがありますけども、それを行うためには、18条1項に基づいて、定められた国の基本的対処方針、ここに基づく必要があります。そこを見てみると、今まで出てないところ、つまり飲食店以外の多くの業種がそこには書いてあります。一般論とすれば、そういった対処方針に書かれるものは、その施行令から書かれるんでしょうから、それらの業種、つまり春に対象となったような業種の皆さんがすべて対象になる可能性があるというふうに我々は考えています。
埼玉
例えば、学校の臨時休校等も含めてとかっていうそういう意味でしょうか。
知事
学校は、今申し上げた施行令の11条第1号が学校であります。それはありえると思いますが、ただ、これまでの知見を見てみると、学校内で感染している例でいえば、高校生等（後に削除）でいえば3分の2から半分ぐらいが感染経路が分かっている中では、クラブ活動ですから、今そこをしっかりと抑えさせていただくとか、これすべて止めるという話はまた別ですけども、高齢者の方がリスクが高いというのは、命に関わるし、病院に負担をかけるという意味で申し上げているわけですけれども、そういった意味では、当然濃淡は出てくる中で、学校は濃淡の淡の方に、もしかすると判断をする専門家も多いのかもしれません。
朝日
自宅療養について伺います。県では、先日自宅療養の基準を変えましたけれども、そして対象を広げました。今、大体5,000人くらい自宅療養の人がいる中で、この基準に合う人というのはどれぐらいいるんでしょうか。
知事
これ3,600人ぐらい。違う。じゃあ先にやりましょうか。
朝日
それから自宅療養の人の健康観察について、5,000人いる中でやはり保健所だけでやるというのは無理があるんじゃないかと思うんですけれども。例えば、かかりつけ医との関係というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
保健医療部
自宅療養4,988人です。
知事
もちろん、我々としては、専門的な感染症に関する知識のある方が当然、必要だと思っていますので、保健師や医師がしっかり行っていただくことが必要だと思っています。他方、感染症に関する医療行為については、感染症法にも書いてありますけども、それだけの能力がある病院を都道府県知事が任命するということになっていますので、医者なら何でもいいというわけでは、必ずしもないと思いますので、そこは我々として、もちろん厳しいですけども、必ずしも先ほど申し上げた、保健所だけに特化しているわけではありません。一部、看護協会とかに投げて、保健師さんからやっていただいているとかそういったこともありますので、それだけではありませんけども、ただ、いたずらにすべてお医者さんならいいということではないと思います。
朝日
新たな健康観察の仕組みというものを今考えてるということでいいんですか。
知事
健康観察というよりも、我々としては、急変した時とかですね、具合が悪くなった時が一番大切だと思っていますので、そこをしっかりと掬い取れる制度の方が大切だと思っています。
保健医療部
自宅療養の基準を満たすものが3,288名です。
朝日
その残りの人は、基準に合わないけれども、ホテルにも入れないので自宅にいるっていうそういう状況だという理解でいいんですか。
保健医療部
調整をしているところです。
朝日
それから宿泊療養施設と自宅療養の違いについて伺いたいんですけれども。ホテルでも、基本的に電話で健康観察をしてるんだと思うんですけど、そうすると自宅とホテルと、あまり差がないんじゃないかというふうに思えるんですけれども、知事としてはどのように考えてらっしゃいますか。
知事
自宅療養の基準に書かせていただいたとおり、例えば、御自宅に高齢者がいるとかですね、あるいは1人で生計が立てられないとか、そういった場合等も含めて、宿泊療養施設というのを用意をしております。その意味では、我々としては宿泊療養施設と自宅療養との違いはあると思っています。例えば、アメリカ等においては、御存知のとおり、軽傷者、中等症も入っているのかな日本でいうところの、以下は、基本全部自宅です。重症と中等症の一部しか引き受けていません。そういった意味では、相当違う発想があると思いますけど、我々は日本の場合には、そういった軽症の方なんかも含めて、自宅ではない別なところで、感染防止対策を行った方がいいと、こういうふうに考えていますので、そこについては、やはり私は意味があるんじゃないかと思います。
朝日
特にそのホテル療養にどういう意義があるっていうふうに考えてますか。
知事
御存知のとおり、感染症法に定義はないんですけれども、我々が行っているは感染症の拡大防止であります。したがって、そこについては感染の拡大を防ぐことができるというのが一番大きな理由であって、これ医療施設じゃないですから、そこで治療しているわけではありません。感染拡大の防止に意義があるということだと思います。
朝日
家族感染を防止するとかそういった意味が。
知事
家族だけではなく、高齢者がいるとかそういったこと判断基準の中に入れているはずであります。
読売
昨日、国会召集されまして、菅総理初めての施政方針演説に臨みました。コロナ対策だとか、先頭に立ってやりますよみたいな決意を示されたんですけれども、与野党様々反応がありまして、野党からは批判も出てます。現場を預かる知事として、まず施政方針演説を御覧になったかということと、御覧になっていたらどういう印象を持たれたかお聞かせください。
知事
施政方針演説そのものはオンタイムでは見ていません。ただそのあと、ニュースで見たのと、あと報道で全文が出ていましたので、そういったことであります。我々としてやはり一番気になるのは、コロナ対策で、現場においてはせっぱ詰まってますので、その意味では早急に対応を行っていただけるものだと思ってますが、まだ法案も閣議決定されていないと理解をしていますので、それが出てきた段階で、とにかく早くやってほしいと思っています。
日経
先ほどの知事質問の中で、これで感染が止まらなければ、強い措置をすることもあると言っており、春先のような休業要請のことを言ってるんだと思いますが、そういう可能性があるというふうにおっしゃいましたけど、その場合、例えば、飲食店でない業種に対する補償的なものは、国がすべきだと知事は、常々おっしゃっておりましたけど、こういう場合についてはですね、補償はどうするべきだとお考えでしょうか。
知事
6日の夜の話を以前ちょっとお話をしたことがあると思いますけれども、1都3県の知事としては、影響がある業種、自粛を要請した業種に対しては、政府が、名前はちょっと別として協力金を支払うべきだ。これ、飲食店だけと、飲食店と同じ法律に基づいて、同じ要請をするのであれば、別の業種に対しても支払うべきだということを、当時主張をして、平行線を国と辿ったという経緯がありました。あの時にちょっとお話しましたけども、結局今もまだ自粛の要請じゃないのですね、それ以外の業種については。飲食店には自粛の要請ですけれども、あくまでも働きかけ。働きかけにしたので、そこは、協力金を免れるという、これ我々の本意ではないけれども、妥協したのがこういったところだというふうに申し上げたと思います。その時に、国と合意したのは、今後さらなる措置を取る場合には、協力金のあり方を含め1都3県の知事と協議をするということが合意をしましたので、それは先ほどから申し上げている他の業種に拡大する場合には、協力金のあり方を含めた、つまり払えということです我々としては、そういった主張を持っています。これ1都3県の知事と私の考えに差はありません。
日経
つまり、そういう場合の補償的なものとしては国がやるべきという、県として独自に支援するという、そういう考えというのは。
知事
ここについては、先ほどから申し上げているとおり、まず県として独自に、独自の基準でお願いしているわけではなくて、法律に基づいて、そして、施行令に書いてあるものを、国が要領に入れて、それに基づき我々はやるしかない。これが、今の建て付けであります。3条にありましたけれども、国は、都道府県知事が行う措置について、万全の環境を適切に、かつ迅速に、万全の環境を整える責務があると書いてありますので、これ法治国家においては国がやるべきこととしか読めません。
日経
あと1点、人出の関連なんですけども、出勤者を7割抑制するという目標がありますけども、現状だと、かなり厳しい状況じゃないかというふうに思うんですけども、そのあたり、さらにそのテレワークの拡充じゃないですけど、さらに支援策など検討する考えはありますでしょうか。
知事
テレワークについては、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますので、しっかりと対応を行っていきたいと思いますが、現時点では、先ほどの200社についてもですね、現時点ではですよ、まだテレワークについては、すべての支援が出切ったというような状況ではありません。何とか、去年の緊急事態宣言の時が、（民間調査によると）テレワーク実施率が34.2パーセントですけれども、政府の専門家会合が7割必要だということであるから、やっぱりそこはしっかりと目標はこの期間に達成できるよう、強く発信をさせていただくとともに、ただ、埼玉は中小企業多いので、中小企業の皆さんに、やりにくいところについてはこういった支援を行わさせていただきたいというふうに思っています。
TBS
オリンピックについてです。先週もちょっとお話ありましたが、今週に入って各マスコミの世論調査等で開催に向けて、かなり懐疑的な声が聞かれています。IOCの委員からも少し疑問に思うような声も聞こえてきました。これについて、4競技開催県の知事として、どのようにお考えでしょうか。
知事
ホスト県としては、今の御指摘の4競技のホスト県としては、安心で安全なオリンピックができる、これを我々は責務として、やらなければいけないというふうに思っています。その意味では、開催そのものを決めるのはオリンピック委員会とあるいは本来のホストである東京都と政府ということになると思いますけども、我々としては、どのようなかたちになったとしても、その安心安全を最優先したかたちで開催するしかない。これは、あえて申し上げれば、例えば観客数とかね、そういったものは、制限の権利は我々、都市（後に「知事」に訂正）にありますから、そこは安心安全を最優先した判断をいたします。
TBS
今のお答えを受けまして、いろいろ開催県として、準備等もあります。3月からは、早くもイベントがいろいろ始まるはずです。開催の可否、もしくは通常どおり観客を減らす、無観客などいろいろ方策はあると思いますが、こういったもののタイムリミット、これはいつ頃とお考えでしょうか。
知事
正直言うと早ければ早いほどいいです。予算も今組んでますし、例えば。でも、それはやるという前提で、我々としては準備をしますし、これ状況によっては、既に開催して、ある競技が前日に中止しなければならない場合すら、我々は想定しています。やはり、そこはもちろん、なるべく早くそれを白黒つけたいというのは正直ありますけれども、前日まで、あるいは当日まで、緊張感を持って見ていきます。
（終）
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