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掲載日：2025年5月1日
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知事
まず私の方から何点か御報告をさせていただきます。最初に、埼玉県の企業誘致についてであります。これまでの誘致実績でありますが、埼玉県が本格的に企業誘致に取り組み始めた平成17年から令和7年までの20年と3か月間で、立地件数は1,398件に上っています。この20年間を振り返りますと、リーマンショック、圏央道の開通、コロナ禍やウクライナ情勢などの先行きの不透明感といった、本県を取り巻く様々な要因がありながらも、総じて立地件数は順調に推移してまいりました。計画ベースの数値ではありますが、立地企業の投資総額は約2兆4千億円、そして新規雇用は4万2千人を超え、また、立地企業から納めていただいた県税収入、こちらは実績ベースですが、累計で約2,017億円となるなど、地域経済の活性化に大きく貢献してまいりました。また、県内エリア別の立地実績ですが、圏央道沿線地域は、流通加工施設が数多く立地し、763件と一番多くなりました。県南地域が361件と続き、都心への良好なアクセスから本社施設が多く立地しております。県北地域は274件でありますが、工場など大規模な施設が立地するエリアとなっています。
次に、「埼玉県企業誘致戦略」について御説明いたします。県では3年ごとに企業誘致戦略を見直しており、現戦略が令和6年度で最終年度を迎えたことから、新たな企業誘致戦略を策定するものであります。企業誘致の戦略目標は、「地域と立地企業の共生」「地域経済の活性化」「雇用の確保・促進」でありました。新たな戦略におきましても引き続き、この目標を達成するための「ワンストップ」、「クイック」、「オーダーメイド」の基本理念を堅持してまいります。企業誘致のミッションは、地域経済の成長を実現することにあり、それを達成するための新戦略の下の戦術につきましては、大きく2つです。1つ目は、税収増や雇用確保に結びつく持続可能な地域経済に貢献する企業を対象として、誘致に取り組んでまいります。そして2点目、意欲的な市町村とワンチームによる取組により、重点分野をはじめとした成長産業の誘致活動を進めるなど、“埼玉ならでは”の埼玉スタイルの展開をしてまいります。実施期間ですけれども、期限は定めず、いつでもフレキシブルに取り組んでいけるようにいたしました。他方、企業を取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、変化するニーズに対し、柔軟に対応しながら、企業誘致に取り組んでいく必要があるため、期限はありませんが、3年ごとに見直していく（後に訂正：見直しについても、期限を区切らず、フレキシブルにする）というものであります。数値目標といたしましては、年間立地件数で50件、そしてアプローチ件数では2,000件に取り組んでまいりたいと思っています。
次に、先ほどの戦術が2つありましたが、1つ目の誘致ターゲットとする企業について御説明いたします。県では引き続き、持続可能な地域経済に寄与する企業の誘致を図るべく、「重点的誘致対象7分野・業種」をはじめとして、雇用効果が高く、経済や税収に大きな波及効果が見込まれる企業を対象として、誘致に取り組んでまいります。また、新たな視点からの誘致対象として、経済効果やイノベーションという観点から、労働生産性の向上が見込め、DXやGXを促進する成長産業分野を展開できる企業について、スタートアップ企業も含めて誘致に取り組んでまいります。さらに、市町村がインフラや特産品などの地域の特性を生かし、主体的に誘致を取り組む産業分野についても、県として積極的に後押しをしてまいります。
次に、戦術2の方でありますが、ターゲットとした企業を誘致する手法であります、「企業誘致埼玉スタイル」についてお話しさせていただきます。まずは、金融機関や不動産、建設企業などからなる「埼玉Rich応援団」、あるいは市町村や県、関係機関とも連携し、工場跡地や学校跡地、遊休地も含めた民有地等の情報を広く収集し、産業用地の確保促進に取り組んでまいります。なお、先ほど申し上げた「埼玉Rich応援団」は、立地企業を応援する様々な組織の団体であります。また新たな誘致、フォローアップ手法による成長産業へのアプローチとして具体的に2つの取組によって進めてまいります。1つ目といたしましては、企業の呼び込みのために、引き続き私が直接埼玉の魅力をPRする「企業立地セミナー」を行うとともに、新たに企業誘致に意欲があり、かつ具体的なビジョンを持つ市町村と県が一体となって効果的な誘致活動を行います。その際には、成長企業の動向、あるいは誘致手法などの意見交換を行うワーキングチームを作ってまいります。2つ目として、立地企業の成長を後押しする取組ですが、引き続き、企業への訪問によるフォローアップを続け、迅速な課題解決につなげてまいります。また新たなビジネスを発掘する企業と関係機関をつなぐ交流会の開催であったり、あるいは渋沢MIXなどの県関連施設との連携を図ってまいります。また、新たに企業のエネルギーの効率的利用に向けた取組支援のため、エネルギーの共同利用に関する情報収集、企業・工業団地等への情報提供なども行ってまいりたいと考えております。これらの戦術は埼玉県への立地を促す強力なセールスポイントです。私が自ら先頭に立ち、積極的に企業誘致を行ってまいりたいと考えています。
知事
次に、2つ目のトピックですが、「自動車税の納税について」であります。自動車税の納税通知書については、昨年度まではゴールデンウィークの後、大型連休後に発送しておりましたが、「発送を早めて欲しい」、こういった声があり、これにお応えするため、今年度は、明日5月1日に発送させていただきます。県民の皆様のお手元に届くのは郵便事情によって少し先のことになりますが、是非とも私から納期内納税についてもお願いさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。さて、この自動車税は4月1日現在、自動車を所有する方が納める税金で、今年度の課税台数ですが、約233万台と去年から432台増えています。他方で、課税額の方は、前年比で約5億円減の832億円でありますが、この税は県税収入全体の約9パーセントという貴重な財源であります。納めていただいた税金は、県民の皆様の生活と安心安全を図り、住みやすい郷土とするために、教育、福祉、医療をはじめ、文化、環境、産業など、様々な分野で活用されています。このように、県の事業の実施に欠かせない税金でありますので、是非皆様には月曜日ですが、6月2日までの納期内納税をお願いいたします。次にパネルの下側になりますが、便利な納税方法についてであります。自動車税は納税通知書の中に、地方税統一QRコードというのがあります。これはeL-QR（エルキューアール）と呼んでいますが、ここに対応したスマートフォン決済アプリで簡単に読み取り、納税することができます。りそなグループアプリやPayPay（ペイペイ）、au PAY（エーユーペイ）、PayB（ペイビー）などの決済アプリが対応していますので、いつでも、どこでも、簡単に、納税できる利便性を是非1度体験してみてください。このほか、パソコンやスマートフォンで「地方税お支払サイト」にアクセスして、納税通知書にあるeL-QR（エルキューアール）の読み取り、もしくはちょっと長いのですが、34桁のeL（エル）番号を入力することで、クレジットカードやインターネットバンキングによる納税も行えますので、お使いいただきたいと思います。
次にパネル左側「納めてプラス！」キャンペーンであります。このキャンペーンは埼玉県が平成29年度から行っているもので、納期限内に納税したことが分かるスマートフォンの決済完了画面などを協賛店に提示いただくことで、商品やサービスの割引など、様々な特典を受けられるものです。ちなみにこの特典は税金を使ったものではなく、協賛店の御厚意によって御用意いただいたものであり、改めて感謝を申し上げます。少しだけ例を挙げると、例えば、自動車用品や車検代金、ソフトクリーム、あるいは乗馬の体験料金の割引などの特典がございます。自動車ユーザーの皆様には、納期内に納税をしていただき、このキャンペーンをお使いいただいて、そして車を使ってお出掛けいただいた先で、この特典を御利用いただきたいと思っています。今年度はこちらにあります、24の団体、398店舗に参加いただいています。協賛店の皆様、改めて感謝します。協賛店や内容については、県ホームページから是非御確認いただきたいと思います。ちなみにこのキャンペーン期限は8月31日までであります。次に右側、自動車税チャットボットについてであります。県民の皆様からのお問合せに24時間365日対応できるよう、昨年度からAIチャットボットを導入しています。納税方法などのお問合せにつきましては、ボットが24時間365日回答いたします。チャットボットは県のホームページからアクセスできますので、御利用をお願いいたします。重ねてのお願いになりますが、自動車税の納付期限は6月2日月曜日であります。納期内の納税をお願いいたします。
東京
企業誘致についてですけれども、これまで「Soul-Saitama戦略」といった直近3年間が対象の戦略があったかと思いますが、コロナ禍などあった中だとは思いますが直近の企業誘致の実績等を御説明いただけますでしょうか。
知事
まず、すみません、お答えする前に、今怒られてしまいましたけれども、先ほどフレキシブルに期限は区切らない、その代わり3年ごとに見直すと話をいたしましたが、期限は区切らず、そして、見直しの期限もやはりフレキシブルにするということでありましたので、すみません。訂正させていただきます。
その上で、直近の実績でありますけれども、先ほど申し上げた通り、過去20年と3か月間で1,398件の企業に立地いただきました。他方、この3年間における、前回の計画、今御指摘のあった「Soul-Saitama戦略」において、産業立地促進補助金の優遇を行う、特に経済効果が高いと考えられた7つの重点分野を定めて、誘致に取り組んでまいりました。その中でも、特に食料品の製造業を中心に多くの引き合いを頂き、結果、先ほど申し上げた「Soul-Saitama戦略」期間内、つまり令和4年から令和6年のうちの立地件数は、全部で166件でありましたが、そのうち、食料品の製造業等のいわゆる重点分野の企業が41件であります。内訳ですけれども、食料品製造業が27件、医薬品・化粧品が5件、医療・ヘルスケアが5件、輸送用機械器具が3件、そしてロボットAI・IoT関連が1件となっております。このような実績となっております。
時事
自動車税のことについてお伺いしたいのですけれども、納期内納税のチャットボットについては去年も御紹介いただいた記憶があるのですけど、納めてプラスの方については、これは今年からのものなのでしょうか。また、ディーラーやカー用品店が協賛店として記載があるのですけれども、どういった特典がもらえるのかというのを、できる範囲で御紹介いただければなと思うのですけれども。
知事
前者については後ほど、担当からお話しさせていただきたいというふうに思っております。なお、先ほどお話をさせていただいた、こちらの企業さんにこのキャンペーンに御参加いただいております。例えば、車検の企業さんについては、（パネルを示しながら）こういったものをこれまでも利用していただいたというふうに聞いておりますし、あるいはちょっとお出掛けをいただいて、スイーツなどが集まっているような、そういったアウトレットみたいなところでの割引ですとか、あるいは観光ですとか、さらには道の駅での割引なども行われるというふうに承っております。
総務部
こちらの「納めてプラス！」キャンペーンにつきましては、平成29年5月から開始しております。
時事
納付についてなのですけれども、最初の方で自動車の台数は増えたけれども課税額が少し減りましたというお話がありましたけれども、減った要因について、何か分析とかあれば教えていただければなと思います。
知事
今回課税の台数若干増えまして、ほぼ変わらないのですけれど若干増えたというお話をさせていただきましたが、課税額としては前年度を下回りました。これは税率が低い新税率の適用を受ける自動車の登録が増えたことなどが主たる理由であります。
埼玉
企業誘致についてお伺いします。まず、今回年限を定めず戦略を見直せるようにということで、機を逸することないようにということだと思うのですが、その辺りの知事の思いとですね、今、県内では渋沢MIXであったり、（SAITAMA）ロボティクスセンターなどとのつながりとか広がりみたいなものも、庁内でイメージとして持たれているのかなと思うのですが、その辺り産業労働部の方でグリップしているのかなと思うのですが、知事の中でその辺りの広がりの部分でもし考えがあればお聞かせください。
知事
まず、重点分野については、しっかりと社会的ニーズを見据えながら、この分野の見直しを進めることによって、時宜あるいはニーズ、これを捉える必要があるというふうに考えてまいりました。そしてもう1つ広がりの方ですけれども、今年度開設が予定されている渋沢MIXであったり、あるいは重点分野の1つにもなっていますけれども、今後、鶴ヶ島に開設されるロボティクスセンター、こういったものとの連携をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。さらには、これだけの広がりにとどまってはならないというふうに考えておりますので、県内の様々な立地企業と経済効果の高い企業、さらには、元々いた企業、これらの企業を先ほどの「ワンストップ」、「クイック」、「オーダーメイド」と申し上げましたけども、これらをしっかりと受け止めることによって、オール埼玉で推進するといったことが必要だと思っていますので、業態業種のみならず、地域あるいは道路を含めた交通網の利便性を背景として、有機的にこれらの企業をしっかりと絡めてワンチームで取り組んでいけるようにしてまいりたいと考えています。
日経
企業誘致に関して3点ほどお伺いしたいのですけれども、1点目が県内の中で、重点的に誘致したい地域があればお伺いしたいのと、DXやGXを促進する成長産業分野の誘致促進を行うということですけれども、具体的にどのように誘致を進めていくのかというところと、あともう1つが、市町村が自ら誘致に取り組む産業分野というところで、例えば何か例があればお伺いできればと思います。
知事
まず地域につきましては、先ほど申し上げたような特徴が3つの地域でありますので、それぞれニーズとシーズを踏まえながら、我々としては対応してまいりたいと思っています。他方3番目の質問とも絡みますので、そのあとにまた少しお話をさせていただきたいと思っています。2番目のDX、GXについては、生産性、国際競争力を高めることが、私は、これはもう日本だけではなく、国際的に大変重要であると思っています。またその一方で、私がずっと申し上げているとおり、私たち埼玉県は、人口減少・超少子高齢社会という歴史的な挑戦に直面しておりますので、地域経済の成長には、DX、あるいはGXといったものを成長産業として育てていくことが、私は不可欠であると考えています。そこで、このような産業分野をどう選定しあるいは育成していくか、対象としていくかについては、私どもの立地特性、先ほど申し上げた県南と県北では違いますので、これを踏まえて、ワーキングチームなどで市町村の意向も確認をしながら今後検討して、県市町村双方にとって、魅力のある産業分野にしていきたいと考えています。具体的に申し上げると、例えばDXでは、成長著しい半導体産業や、あるいは鶴ヶ島に（SAITAMAロボティクス）センターを作らせていただきますが、ロボット産業、さらには、AI・IoT・ICTなどスタートアップ企業も含めた情報通信系の産業、こういうことを想定しています。またGXでは、脱炭素効果の大きい太陽光や蓄電池、またサーキュラーエコノミーを推進するリサイクルビジネス、もう皆さん御存じのとおり、他のサーキュラーエコノミー推進センターと違って埼玉県は環境分野ではなく産業労働部でこのサーキュラーエコノミーの推進を行っていて、ビジネスとして成立させるということが我々としては大きな命題になっていますので、サーキュラーエコノミーを推進するということが、GXをビジネスとして成立をさせるという埼玉県独特の取組にも見合うものと考えています。それから、最後の市町村との関係ですけれども、例えばそれぞれの市町村では、特徴がある産業なり企業といったものがあります。あるいはそこで継承している技術力といったものがあります。そこで、外部の企業が進出したくなる地域資源というものが豊富にあるというふうに考えております。それが今までも、過去10年間47都道府県で2番目に本社が移転した数が多い、こういった特性があるわけですけども、これを更にしっかりと生かすということでは、地域特性を生かして、地域を一番よく知っているはずの主体的取組をしていただける市町村がある場合には、これを積極的に支援したいと考えています。例えばですけれども、産業でいうと、地域の産業特性を生かして、例えばアグリテックだったりフードテック、こういった施設などの関連産業であったり、あるいは、地元企業と連携する形で誘致をする観光産業なども1つの選択肢ではないかというふうに我々は考えておりますが、先ほど申し上げさせていただいたとおり、地域、市町村としっかりと連携しながら決めてまいりたいと思っています。
日刊工業
私も企業誘致戦略について2点お願いします。数値目標についてお伺いしたいのですが、まず、立地件数50件アプローチ件数2,000件というところで、立地件数に関してはこの2年くらいを見ましたら結構抑え気味の目標なのかなというふうに感じたのですが、その辺りの御見解が聞きたいのと、あとアプローチ件数2,000件という目標は、例年に比べてどうなのかというところをお伺いしたいです。
知事
先ほど申し上げました20年で、約1,400件というこれまで実績がありますので、50件は抑え気味だというお話、確かにあるのかもしれませんが、ただ私たちとしては、しっかりと目標を定めて、DX、GXあるいは様々な効果の高い7つの分野にしっかりと狙いを定めていくということがより大事ではないかというふうに考えているところであります。また2,000件については、これは多いのか少ないのか、部局からお話をさせていただきたいと思っています。
産業労働部
2,000件ということで定めさせていただいていますけれども、これは「Soul-Saitama（戦略）」の前戦略ですね、その時の数値を継承するような形でさせていただいております。こちらについても努力目標ということで、しっかりと行っていくということで設定させていただいております。
日刊工業
もう1点ですけれども、今後の立地件数の見通しについてお伺いしたく、足元ではトランプ関税の影響もあって企業としては先行き不透明でなかなか投資に踏み切るのも足踏みする企業さんもいらっしゃるのかなと思うのですが、その辺りの知事の見通しがあれば、お願いできればと思います。
知事
トランプ関税の影響については既にお話しさせていただいたとおり、強い経済構築のための埼玉県戦略会議でも、様々な御意見を頂き、アンケート等も行っていますが、以前お話ししたと思いますが、その認識はいまだに変わっていない、つまりその認識というのは、現状では影響がないけれども、将来に不安がある。そういった意味では、先行きのDIを含めて、企業の不安感というものは確かに御指摘のとおり、私はあるというふうに考えています。しかしながら、トランプ関税がですね、イコール、これらの企業の業績を全て下げるか、あるいはアメリカ以外との取引についても、全てこれを低下させるかというと私は必ずしもイコールではないのではないかというふうに思っています。そこで、先ほど申し上げた、成長の潜在成長力があるような企業であったり、さらには、労働生産性が高い企業というのは、どちらかというと全体的な経済の傾向、悪い影響があったとしても受けにくい企業でありますので、そういった企業にしっかりとアプローチをしていくことによって、立地企業の方々に我々としては取り組む用意があるということを示していくことが大切だろうというふうに思っていますし、なお且つ、いつも言っておりますけれども、埼玉県のこの首都圏の中で最も交通の利便性が高く、関東のど真ん中にある、こういった位置関係などもしっかりとアピールしながら、トランプ関税を含めた経済的なマイナスの影響を最小限にして、投資の効果が高められるというふうに、企業の方々に見通しを持っていただけるよう、正しくプレゼンテーションしてまいりたいと思います。
東京
八潮市で1月28日に発生した道路の陥没事故について、大きく3点まとめて伺います。まず、発生から3か月が経過しましたが、いまだ運転手の方を救出できていないということへの御所感をお願いします。2点目ですが、救出に向けた工事等の進捗状況と、救出作業に着手する見通しを教えてください。3点目ですが、破損した下水管の応急復旧の見通しと、下水管を複線化する等の今後の抜本的な対策の方針について、御説明をお願いします。
知事
まず常に申し上げておりますけれども、1月28日に八潮市の中央1丁目県道の交差点で発生いたしました陥没事故に伴い、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思っております。さて、この見解というかですね、県としては、実力組織を有しておりませんので、当初、事故として対応する地域消防にお願いし、対応していただきましたが、その日の夜までには、陥没地点の拡大、あるいは消防隊員の二次災害などが判明し、事故対応では限界があると考えて、翌29日には危機対策本部の立上げや、自衛隊のリエゾンの受入れなどを行ってまいりました。しかしながら、先ほど申し上げた28日の翌日ですね、29日の時点では、法に基づく災害対策本部の立上げについては、内閣府は想定しないとしておりましたので、結果として、事故対応から災害対応への円滑な移行ができませんでした。翌月になってから、内閣府は災害対策本部へ遡って切り替えることに同意いたしましたが、まずは、やはり事故から災害に移行するケースもあるということから、これをしっかり教訓としていただきたいというふうに考えています。他方で、事故対応ではできないとして、災害として扱う中でも、消防として救出に向けた提案がもうできないと、あるいは自衛隊にお願いしても、消防以上のことはできないということでありましたので、そこで、県としては、2月11日に独自に土木的な手法でキャビンにアクセスすることといたしました。しかし、ここで非常に忸怩（じくじ）たる思いであったのは、可能な限り早期に救出させていただきたかったのですが、やはり土木的な工法でこれを行うとなると、最低でも3か月かかるということでありました。現時点までも、救出としての消防とか警察とか自衛隊とかこういったところの提案も残念ながら今のところなく、そして我々が工法としてやっていることについても、本当に急いでやっているつもりではありますけれども、約3か月を要する見込みであるということで大変もどかしく、忸怩たる思いを抱き続けております。他方、破損した下水管でありますが、我々といたしましては、今後ですね、上水管と下水管全く異なりますし、日本でこれまで下水管は更新をしたことがない、こういったことも含めて、私たちは次の未来に向けて、検査の方法、あるいは原因も今のところ分かりませんので、なぜ起こったか、更には点検・検査・更新、補強、こういったものについての知見を、是非、この事故が起こった当該県として、大きな声を上げていきたいというふうに思っているところでございます。そして進捗と救助の見通しですけれども、先ほど申し上げた2月11日に設定させていただいた工程表に基づいて、現在、消防等による救助方法などの検討の結果を待つことなしに、下水道管内に所在するキャビン地点まで、バイパス工事や掘削工事などのいわゆる土木的な工法で、今のところ昼夜を問わず工事を進めているところでございます。このバイパスとなる仮排水管の整備については、先週御報告いたしましたが、4月24日にカルバートの設置をおおむね完了させたところであり、引き続き、仮排水管への切り替えや、キャビンに向けての鉛直、真上ですね、方向からの掘削、更には、上流側からの掘削の円滑な進展に向け、あらゆる努力を行ってまいりたいと思っています。この工事ですけれども、5月中旬を目標にしてまいりましたけれども、土木的措置の完了については、数日前倒しが行える、こういった可能性が出てきてまいりました。管きょ内の状況を見ながら、これまでは遠隔でカメラなどによって行ってきた現場確認に加え、人による確認を行う準備を現在進めているところであり、1日も早く、キャビン救出に着手ができるよう、引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えています。しかしながら、瓦礫の状況であったり、仮下水管へのバイパスであったり、これらはいまだに歴史上誰もやったことがない作業でありますし、あるいは瓦礫等については、まだ引き続きどのような状況になるのか分からないというところでありますので、これらの確認作業を急いでいきたいというふうに考えているところでございます。3番目の応急復旧の見通しと、今後の抜本的な対策方針ですが、4月23日、これも御報告させていただいておりますが、第3回の復旧工法検討委員会を開催し、破損した下水道管の復旧方法、今後の抜本的対策、それぞれについて、委員の皆様に御議論、御助言等を頂いたところであります。破損した下水道管の復旧方法については、主に腐食対策の観点からの御助言などを頂いて、必要に応じた検討、見直しなどを行った上で、より効果的な復旧に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。そして、第3回復旧会議での御議論等を頂く中で、抜本的な今後の対策として、中央幹線下流部のチュウ6人孔から中川水循環センターまでの区間については、複線化することについて検討しているところであり、先ほどの第3回の会議の議論を踏まえ、早期に効果発現を図るための段階的整備や経済性等の観点も含めて引き続き検討を進めたいと思っています。その一方で、既にこれも御報告しておりますが、第三者による原因究明委員会、現時点では原因がまだ分からない、あるいはメカニズムは分かっても原因が分からないというところなので、そこで今後、瓦礫等も回収しながら、専門的な知見、あるいは科学的分析、こういったものも加えていただいて、第三者委員会で更なる御意見を頂くことによって、復旧工法の検討委員会が提言していただいたことが適切かどうかといったことも検討してまいりたいと考えています。
東京
確認で伺いますけれども、2点目のところについて、管きょ内に人が入っての確認をする準備をされているというふうにおっしゃっていましたが、その人による確認というのは、何を確認する作業をしているのかということと、それをいつ頃取り掛かるおつもりなのか、御説明いただけますでしょうか。
知事
まず管きょの状況を継続的に調べております。つまり、例えば、硫化水素を含めて安心であるのかとか、あるいは人が入れるような状況になっているのか、こういったところについて、確認を継続的に行っているところであります。その上で、準備が整ったという判断になれば、人が実際に管きょに降り立って状況の確認を行うということを検討しておりますが、いつという話ですけれども、まずどの程度の確認になるか、あるいはその正確にいつかというのは、先ほど申し上げた現場の状況次第なので、現時点で正確には申し上げられませんが、早ければ明日にも、人による現場確認を行う可能性が出てきているというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、現時点でどの程度まで行えるか、あるいは確実に明日行えるかというものは、確実には申し上げられないところであります。
東京
中に入る人というのは、どなたが入るのでしょうか。
知事
現在、災害対策本部会議に参加を頂いている警察、消防、自衛隊、あるいはその工事業者、こういったところと、調整させていただいているところであり、状況によって必要な方も変わってまいりますので、現時点では、最終的な人員等は決定しておりません。
東京
仮に明日入ったとして、救出の作業を明日するということではないのですね、確認のために入るということでよろしいでしょうか。
知事
まずは、これまでカメラで遠隔でしか見ておりませんので、全く分からない状況がたくさんありますので、まずは確認のために早ければ明日入る可能性があるということで、それ以降については全く決まっておりません。
東京
確認は行った上で、その管きょ内の状況次第では、すぐに救出に取り掛かるということもありえますが。
知事
現時点では、その想定はしておりませんが、まずは確認して、先ほど申し上げた災害対策本部に参加している人間で対応を考えようということになっていると理解しています。
共同
確認なのですけれども、今の人が入って現場の確認をするというのは、これは位置付けとしては捜索とは異なるということでよろしいですか。
知事
我々といたしましては、キャビンへのアクセスを目標にさせていただいているというふうに以前から申し上げております。これは土木的工法で県としてやっていることで、そのあと捜索とか救助とかよく分かりませんが、そういったことを、私どもとして今、想定しているわけではありません。警察や消防と相談しながら、それらについてどうなさるのかということになりますが、まず我々はアクセスを確保するということが、県の仕事でありますので、そこまでの確認をまずはしたいと思っています。
共同
今の段階で確実なことは言えないのかもしれないのですけれども、実際に人が入るとなった場合に、硫化水素だとか、下水の状況だとかによって、長時間入るのはすごく難しい状況なのかなというふうに思うのですが、想定としてはどれぐらいの時間入るというような見込みでしょうか。
知事
硫化水素については、一定程度計測もしてきています。一時の非常に悪い状況ではありませんけれども、今後、換気を進めて、どの程度まで下がればということになりますので、全て明日以降、明日かどうか分かりませんけれども、明日以降の確認作業の中で、判明する数値、あるいは、考えられる危険性、これらを鑑みて、何時間なのか、どこまで行けるのかといったことが判断されると思います。
共同
確認なのですけれども、破損した下水道管内に人が立ち入るというのは、これは初めてということで合っていますでしょうか。
知事
事故が起こってから、いわゆる管きょの中に入るのは初めてであります。
読売
実際に管きょの中に入っての調査ということなのですけれども、調査に入るルートというのは、具体的にどちらになりますでしょうか。上流側からの掘削している場所なのでしょうか。あと、その昇降口を今作っている最中という認識なのですけれども、人の出入りするような環境というのは整ったという理解でよいのでしょうか。先日の対策会議のブリーフで昇降口を今、上流側から設置しているというような進捗状況を聞いていたので、そちらの方は完了したという理解でよろしいでしょうか。
知事
まず1つ目の立坑から入るのか上流側から入るのかというのは、両側からアクセスをできるように、これまでも検討してきたところであり、どちら側から入るかというのはまだ決まってないと思います。それから2つ目の昇降口については、我々としては、現時点では、完全に完成して降りられるという状況の確認まではできていないということであります。
読売
続けて質問させていただきます。実際にその人が管きょ内に入って中の状況を確認するということですけれども、想定している、把握する事項というのは具体的にどのようなことなのでしょうか。例えば、想定している確認事項として、硫化水素の濃度を確認するだとか、あとは男性運転手の方の位置の確認だったり、どのような作業を想定されているのでしょうか。
知事
我々としましてはキャビンのアクセスまでをしっかりと工法として確立をするということでありますので、そこに至るまでの道のり、あるいは硫化水素等の危険性などを確認していきたいと思いますけれども、全体的なオペレーションについては、ワンチームで、いわゆる警察や消防などともしっかりと話をしながら行うことになるとは思いますが、ただどこまでできるのかまだ全く分からない状況でございますので、想定としてどこまでやるかということを必ずしも全て持っているわけではありません。
朝日
確認ですが、バイパス工事自体は24日に完了したと伺っています。掘削工事の方は、現状まだ完了していないという認識で間違いないでしょうか。
知事
まず24日につきましても、おおむね完了というふうに申し上げ、切り替え作業はまだ行っている最中でございますので、完全にそれが行われたというよりもおおむね完了というところでございます。同様に、立坑並びに上流からの掘削につきましても、立坑の穴は貫通しています。貫通はしていますけれども、作業に十分な状態にするための工事を、引き続き実施しているところであります。
朝日
その作業が十分に行われるための工事というのは、例えばさっきの質問でも一部出ましたけども、先日のブリーフィングだと、ドライアップ、その中の換気をするであるとかという御説明があったと思うのですが、他にどんなことがあるか改めて伺います。
知事
我々といたしましては作業に十分な状態を確保しアクセスをする、これが我々の目標であります。そのために必要な準備、これが完了までに至るまでの道で、具体的に少し申し上げると例えば、換気設備の調整だったり、あるいは、先ほどのお話にもありましたけれども、アクセスするまでの道のりは当然、足元がどうしようもない状況では困りますので、そういったところについても、掘削だけではなく、行わせていただいているところであります。
埼玉
下水の切り替えですね、分岐部分と合流部分でそれぞれせき止めて、それに少し時間が掛かるということだと思うのですが、その辺りの進捗が何か、現時点でお分かりになることがあれば、教えていただけますでしょうか。
知事
前回申し上げたとおりカルバートは設置しました。そしてそちらの方に下水を流し始めるという作業は行いましたけれども、切り替え作業は現在作業中というところであります。
埼玉
まだ完全には、水がバイパスの方に行っているわけではないということでしょうか。
知事
今のところ切り替えの作業の途中であります。
埼玉
本筋からは離れるのですが、以前、（石破）総理のところに知事が要望書を持って行ったものの中に、この状況で救出に行ける実力部隊がこの国に存在しないという項目があったかと思うのですが、ここの部分について、要望書を持って行ったときから時間が経ちましたが、何か知事の中でのお考えというかですね、先ほど「埼玉県で起きたからこそ、これから声を上げていきたい」という話もありましたが、その部隊について何かお考えはございますか。
知事
石破総理との会談をさせていただく中で、私が総理の言葉を全部と申し上げていいのか若干戸惑うところがありますけれども、以前から、御存じのとおり、安全保障の世界で一緒にいろいろやってきたそういった人間関係もありますので、今後の危機管理のあり方、特にその地域消防が全てを負うということは難しいということについては共通理解がございました。具体的な話をこれ以上申し上げることは難しいのですけれども、私の方から申し上げたのは2点で、1つは、いわゆる事故から災害に移行するときの体制という想定がないということについて申し上げました。それからもう1つは、今回のように地域消防だけに任せるというのはもはや難しいのではないかということで、例えば、全日本をカバーするようなレスキュー部隊を内閣官房が持っているとか、そういったことは一案だろうというお話まではしていますが、そこから先は進んでおりません。なお、現時点ではというよりは、この1月29日から今日に至るまでそうですけれども、警察、あるいは自衛隊等とも、本当に緊密に話をさせていただいておりますけれども、現在消防ができる以上のことが、残念ながらできないというふうに何度も言われておりますので、自衛隊についても単にいわゆる施設部隊だけではなくて、陸海空の三軍の皆さんに来ていただいて、そういった話をしてもやはり手段がないというところでありますので、この案件そのものについて申し上げれば、今に至るまで恐らくこれを解決するような組織というものは日本には存在しないのだと思っています。
NHK
早ければ明日という実際の下見についてですけれども、状況確認した上で、その後の実際の男性の捜索については、どういった時期の目途とか、どういった環境、準備が必要かというのを今の見通しを教えていただきたいのが1点です。それから上流部からの掘削についてですが、ヘリで我々が確認した限り、上流部からの掘削も貫通しているのではないかと思っているのですが、今の県の状況を教えていただければと思います。
知事
まず、確認につきましては先ほど申し上げたとおり、早ければ明日の可能性が出てきていますけれども、そこでどういう捜索に入るか、あるいは何が必要なのかという御質問ですけれども、捜索に入るかどうかは、先ほど申し上げたとおり消防、警察ともその確認の結果をしっかりと共有した上で、捜索ができるのかといったことについて御判断を頂くなり、提案を頂いて、共に必要な作業を行っていきたいと思っています。そして、そこで何が必要かということなのですが、遠隔のカメラの映像以外、その一部の水流だとか硫化水素など、外から分かるようなこと以外は何も確認ができていないので、したがってそこをまず確認した上で、何が必要かということになろうというふうに思っています。それから最後の上流の開口部は、穴は貫通しています。ただ、作業に十分な状況にするための工事、準備作業を引き続き実施しているところであります。
NHK
それから1点、先週の24日の段階では、バイパスについて水位は低下しているけれども、まだ人が入って作業できるような環境ではなかったという認識をしているのですけれども、早ければ明日、下に入るということですと、それだけ水位が低下しているという認識でよろしいですか。
知事
明日の状況がまだ分かりませんけれども、一定程度、水位は低下してきています。ただ、春日部のポンプ場と違って、定期的にモニターして何センチとかというのは、私ども分かっているわけではないので、実際にやはり入ってみて、見なければ分からないところが多々あるので、正直、どこまで下がって作業に十分な環境ができているかというのは、確認をまずさせていただきたいと思っています。
NHK
下見に入れるだけの水位の低下はしているという形で、先週の段階よりも今は更に水位が下がっているという認識でよろしいですか。
知事
先ほど申し上げたとおり、正にキャビンのある辺りの水位は測定していませんので、先週も今週も現時点も、そういった意味ではそこは正確な答えを持ち合わせていません。ただ、外から見る限りにおいては、管きょに入ることができるような環境が、これは水だけではありませんので、水位、水量、あるいは瓦礫、更には硫化水素、あるいはアクセスする道ですね、こういったところ全部を総合してでありますけれども、近く、これが入れるような可能性が出てきたというふうに我々としては判断をしているところであります。
知事
なお、私の方から1点、お願いをさせていただきたいと思っております。今般の事故につきましては、24日の第6回の災害対策本部会議の際にもお願いさせていただきましたが、このたびの道路陥没事故では、事故に巻き込まれた方々の御家族や会社から直接の取材を控えるよう強い希望が示されております。重ねてのお願いになりますけれども、こうしたお気持ち十分に御配慮いただき、直接の取材を控えていただけますよう、私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。（終）
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