令和元年　埼玉県提案事項

　埼玉県では「令和元年　地方分権改革に関する提案募集」により、全9件の提案を提出しました。

　その結果、政府が令和元年12月23日に閣議決定した「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」では、「実現・対応」となった提案が6件、「実現されなかった」提案が1件、「内閣府と関係府省との間で調整が行なわれなかった」提案が2件となりました。

　それぞれの詳細な内容については、下記の表の「提案事項」の欄をクリックしてください。
　★印が付いている提案は、「実現・対応」とされた提案です。

　（埼玉県では、同じ課題を共有している他の自治体と、共同して国に制度改正を提案しています。）

埼玉県提案事項一覧

No.	提案事項
1	★不動産取得税の課税資料として、登記所からの不動産登記情報の電子データ提供を可能にする（PDF：423KB） 【埼玉県の単独提案】
2	★生活保護ケースワーカーの要件「社会福祉主事」資格の緩和（PDF：559KB） 【埼玉県、茨城県など、23自治体の共同提案】
3	多面的機能支払交付金の返還額が生じた場合の手続きの簡素化（PDF：387KB） 【埼玉県、さいたま市など、18自治体の共同提案】
4	住宅宿泊事業（民泊）届出時の法定提出書類に「消防法令適合通知書」を追加（PDF：329KB） 【埼玉県、川口市など、6自治体の共同提案】
5	★公営競技の施行団体の指定に関する都道府県経由の廃止（PDF：416KB） 【埼玉県、神奈川県の共同提案】
6	★自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間等の延長（PDF：560KB） 【埼玉県、さいたま市の共同提案】
7	★一部事務組合における不動産の登記手続の簡素化（PDF：333KB） 【埼玉県、静岡県など、22団体の共同提案】 　※対応方針に記載されなかったが、現行規定で対応可能とされ、「実現・対応」と位置付けられた。
8	化製場等に関する法律に基づく飼養許可の見直し（PDF：349KB） 【埼玉県、神奈川県など、7自治体の共同提案】
9	★特産果樹生産動態等調査に係る都道府県及び市町村の事務の廃止（PDF：387KB） 【埼玉県、神奈川県など、8自治体の共同提案】

　※No.3の提案については、関係府省の農林水産省との調整の結果、実現されませんでした。

　No.4,8の提案については、内閣府の整理により関係府省との間で調整が行われませんでした。

 　※その他、全国の地方自治体からの提案の最終的な調整結果は、内閣府ホームページをご覧ください。