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掲載日:2023年6月5日

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令和6年度国の施策に対する提案・要望(ポストコロナに向けた感染症対策及び物価高騰対策等に関する要望)

要望書(PDF:1,695KB)(別ウィンドウで開きます)

医療体制の強化

  • 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた基準病床数及び必要病床数の算定方法の見直し
  • 外来対応医療機関による診療・検査に係る診療報酬の改善【新】
  • 安定的なワクチン接種体制の確保
  • コロナ後遺症(罹患後症状)の発生メカニズムの解明・治療薬の開発、経済的支援制度の創設等
  • 新型コロナウイルス感染症対応のため整備した仮設病棟等の解体撤去に係る財政支援【新】
  • 医療機関等に対する物価高騰支援【新】  など

 

福祉施設への支援

  • 児童養護施設や乳児院等への支援
  • 保育所等への支援
  • 福祉施設における感染症対策への支援
  • 介護サービス事業者の安定運営確保の推進【新】  など

 

社会経済活動の回復

  • 農林水産業者等への支援
  • 実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済猶予・支援措置の拡充
  • 雇用の流動性確保に向けた措置の実施    など

 

教育機会の保障

  • オンライン学習の通信費に係る財政支援
  • ポストコロナにおける学校教育活動と感染症対策の両立への対応【新】
  • 物価高騰状況下における学校給食の適切な実施の確保【新】    など

 

安心・安全な県民生活への支援

  • 住宅ローン返済猶予への支援

 

財政措置の拡充

  • 新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に係る地方財政措置の拡充等

 

 

お問い合わせ

企画財政部 企画総務課 地方分権・政府要望担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4710

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