税外未収債権の縮減に向けた取組

   埼玉県では、「埼玉県債権の適切な管理に関する条例」に基づき、滞納の未然防止、厳正な強制執行など、回収と整理の手続の基本的な取組方針を策定し、適正な債権管理に取り組んでいます。

債権管理の基本的な取組方針（PDF：182KB）

主な取組内容

• 庁内部局横断型の「税外債権管理推進連絡会議」の設置

• 顧問弁護士による相談の実施

• 担当者の実務能力向上

• 担当窓口の設置

   債権管理条例が施行した平成26年度以降、税外未収債権の収入未済額の縮減に向けて、債権の回収・整理を一層推進するため、マニュアルの整備や研修の実施など、債権管理体制の強化に取り組んできました。

   こうした取組により、税外債権の収入未済額^※は、平成26年度時点で約26.5億円でしたが、令和4年度は約21.6億円と着実に減少しています。

※主な税外未収債権…生活保護費返還金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、放置駐車違反金、施設入所児童保護者負担金

   令和4年度は、過年度発生分の収入未済額について、約3.7億円の回収、約0.7億円の不納欠損処理により、約4.4億円を圧縮しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に協力した飲食店等に対して支給した「埼玉県感染防止対策協力金」の返還金が生じた影響等により、収入未済額が増加しました。