新型コロナウイルス感染症対策事業等に対する県への寄附金の受入れについて（令和5年9月30日受入れ終了）

新型コロナウイルス感染症対策事業への寄付金については、令和5年9月30日（土曜日）をもって受入れを終了いたしました。

これまでにいただいた御寄附につきましては、医療提供体制の整備や感染拡大の防止などの事業に活用させていただきました。

御寄附いただいた皆様に対して、改めて心から御礼申し上げます。今後も本県行政に御理解、御協力くださるようお願いいたします。

※マスク等の医療用物資の寄贈については、対策本部の廃止にともない、令和5年5月8日をもって終了いたしました。これまでの心温まる御支援有難うございました。

これまでに寄贈された物資情報については、こちらをご覧ください。

寄附の実績

これまでに多くの皆様から温かいご寄附をいただきました。心から感謝申し上げます。

 

	令和5年度(実績)	令和4年度(実績)	令和3年度(実績)	令和2年度(実績)
寄附件数	14件	88件	290件	1,573件
寄附金額	540万8,000円	8,705万420円	2億5,345万8,004円	4億6,980万17円
寄附者一覧	法人・団体など（PDF：48KB）	個人（PDF：44KB） 法人・団体など（PDF：79KB）	個人（PDF：64KB） 法人・団体など（PDF：226KB）	個人（PDF：172KB） 法人・団体など（PDF：198KB）

 

※名称については寄附申込時の記載の通りとしています。

※寄附者一覧には埼玉りそな銀行からの寄附において「埼玉りそなSDGs私募債~埼玉150周年記念ファンド~」、「埼玉りそなSDGs私募債～新型コロナ医療支援ファンド～」の取組に参加のあった企業も掲載しています。

寄附金の活用事業について

頂いた寄附金は、「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を通じて、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用させていただきました。

寄附金の主な充当事業についてはこちら（PDF：675KB）をご覧ください。

寄附金控除について

この寄附金は、所得税法、地方税法の寄附金控除（ふるさと納税）、法人税法の損金の対象となります。

税額控除を受けるためには確定申告書の手続きが必要となり、県が発行する寄附証明書が必要となりますので大切に保管ください。

寄附金控除の詳細については、こちらから確認できます。