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掲載日:2022年9月20日

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新型コロナウイルス感染症対策事業等に対する県への寄附金の受入れについて ~最前線で奮闘する医療従事者を応援しよう~ 

新型コロナウイルス感染症の対策にあたっては、医師や看護師をはじめとする医療従事者の方々などが、自らの感染リスクへの不安を抱えながら、昼夜を問わず奮闘されています。

県にはこうした方々を支援したいとの声が多数寄せられており、下記のとおり寄附を受け入れています。

感染の収束に向け全力で取り組んでいる方々への応援をよろしくお願い申し上げます。

※マスク等の医療用物資の寄贈についてはこちらをご確認ください。

寄附の状況(令和4年8月31日時点)

これまでに多くの皆さまから温かいご寄附をいただきました。心から感謝申し上げます。

 

  令和4年 令和3年(実績) 令和2年(実績)
寄附件数 38件 290件 1,573件
寄附金額 1,757万2,641円 2億5,345万8,004円 4億6,980万17円
寄附者一覧

個人(PDF:34KB)

法人・団体など(PDF:109KB)

個人(PDF:64KB)

法人・団体など(PDF:226KB)

個人(PDF:172KB)

法人・団体など(PDF:198KB)

 

※名称については寄附申込時の記載の通りとしています。

※寄附者一覧には埼玉りそな銀行からの寄附において「埼玉りそなSDGs私募債~埼玉150周年記念ファンド~」、「埼玉りそなSDGs私募債~新型コロナ医療支援ファンド~」の取組に参加のあった企業も掲載しています。

 

         コロナ寄附贈呈式 寄附の内容

寄附金の活用事業について

頂いた寄附金は、「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を通じて、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用させていただきます。

なお、ご希望に応じて次の区分別に主な使途を指定することができます。

(1)医療従事者や医療機関の活動支援など医療提供体制の整備を目的とした事業

(2)検査体制の強化など感染拡大防止を目的とした事業

(3)中小・小規模事業者への支援など県経済の回復及び活性化を目的とした事業

令和2年度、令和3年度の主な活用事業についてはこちら(PDF:1,266KB)をご覧ください。

お手続きについて

電子申請を利用したお手続きを御希望の場合 (ペイジー払い・納付書払いが可能です。)

1 寄附のお申込み・納付

「埼玉県電子申請・届出サービス」からのお手続きになります。

オンラインのみで全ての手続きが完了します。申込みはこちらからお進みください。

2 寄附証明書の送付

支払いの確認後、「寄附証明書」を送付いたします。税制上の優遇措置を受けるためには住所地所轄の税務署等で確定申告の手続きをしていただく必要があります。

インターネットを利用したお手続きを御希望の場合 (クレジットカード払い・キャリア決済・コンビニ決済・ペイジー払い・PayPay払いが可能です。)

1 寄附のお申込み・納付

ふるさと納税サイト「さとふる」でのお手続きとなります。次の(1)から(4)によるお手続きが可能です。

(各手続の詳細についてはこちらをご確認ください)

(1)クレジットカード払い・・・5大国際ブランド(VISA,MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club International)に対応し、ほぼ全てのクレジットカードがご利用いただけます。

(2)キャリア決済・・ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、ドコモ払いをご利用いただけます。

(3)コンビニ払い・・・全国のローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキの店頭でお手続きいただけます。

(4)ペイジー払い・・・各銀行のインターネットバンキングやATMでお手続きいただけます。

(5)PayPay払い

   

(お手続きの手順)

 (1)「さとふる」のページを開きます。(↓下の画像をクリックすると開きます。)

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(2)画面上の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」をクリックします。(画面上に表示されない場合は、下の矢印のボタンをクリックし、画像を切替えてください。)

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 (3)埼玉県の欄にある茶色のボタンをクリックします。

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(4)以降は、画面の案内に沿って必要事項等をご入力ください。 

 2 寄附証明書の送付

 後日「寄附証明書」を送付いたします。税制上の優遇措置を受けるためには住所地所轄の税務署等で確定申告の手続きをしていただく必要があります。

 納付書を利用したお手続きを御希望の場合 (納付書払い、ペイジー払いが可能です。)

 1 寄附のお申込み

郵便、ファックスまたは電子メールのいずれかの方法により「寄附申込書」を下記担当窓口まで送付してください。申込書の書き方については、記入例を御参照ください。

寄附申込書及び記入例はこちらからダウンロードできます。

 PDF版(寄附申込書(PDF:93KB)記入例(PDF:111KB)

 ワード版(寄附申込書(ワード:21KB)記入例(ワード:25KB)

2 納入通知書の送付

受付後、県から「納入通知書」を送付いたします。

3 寄附金の納付

2の納入通知書では、金融機関等の窓口のほか、対面以外の方法としてペイジー(Pay-easy)※によりインターネットバンキングやATMでお手続きいただくことも可能です。

お手続きは、都市銀行をはじめ多くの金融機関で行うことができます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※ペイジー(Pay-easy)は、公共料金などをパソコンやスマートフォン、携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。

金融機関の窓口をご利用の場合

県が送付する納入通知書を金融機関の窓口にご提出ください。

インターネットバンキングやATMをご利用の場合

県が送付する納入通知書に記載された番号を画面上で入力することでお手続きできます。

4 寄附証明書の送付

後日「寄附証明書」を送付いたします。税制上の優遇措置を受けるためには住所地所轄の税務署等で確定申告の手続きをしていただく必要があります。

 

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寄附金控除について

この寄附金は、所得税法、地方税法の寄附金控除(ふるさと納税)、法人税法の損金の対象となります。

税額控除を受けるためには確定申告書の手続きが必要となり、県が発行する寄附証明書が必要となりますので大切に保管ください。

寄附金控除の詳細については、こちらから確認できます。

収納事務委託事業者及び指定納付受託者の指定について

収納事務委託事業者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、次のとおり収納の事務を委託しました。

1 委託を受けた者の所在地及び名称

  東京都中央区京橋二丁目2番1号

  株式会社さとふる

2 委託した事務の内容

  ふるさと納税サイト「さとふる」を利用して納付される寄附金の収納事務

3 委託期間

  令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

指定納付受託者

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定により、次の者を指定納付受託者に指定しました。

1 指定納付受託者の所在地及び名称

  (1) 東京都港区海岸一丁目7番1号

        SBペイメントサービス株式会社

  (2) 東京都千代田区紀尾井町1番3号

          PayPay株式会社 

2 指定納付受託者に納付させる歳入の種類

  ふるさと納税サイト「さとふる」を利用して納付される寄附金

3 指定する期間

  令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

担当窓口について

埼玉県 企画財政部 財政課 民間資金担当

住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

電話:048-830-2153 ファックス:048-830-4713

電子メール:a2150-02@pref.saitama.lg.jp

 

お問い合わせ

企画財政部 財政課 民間資金担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4713

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