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掲載日:2024年2月1日
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臨時財政対策債とは、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体で借金をしてまかなっておく県債のことです。
地方交付税の振替として発行する県債であり、実質的には地方交付税と言えるものです。
平成13年度の地方財政対策で時限的な措置として導入されましたが、度重なる延長を経て現在令和7年度まで措置されることが決定しています。
県が支払う臨時財政対策債の元利償還金(借金の返済)は、後年度に国がその全額を地方交付税で措置することで、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようになされています。
臨時財政対策債の発行状況は、地方団体毎で異なりますが、地方交付税の措置にあたっては、国は一定の借入条件(理論償還)をもとに算定しています。
例えば、令和4年度の臨時財政対策債発行可能額9,543億円(都道府県分)は、交付税措置上、その36%が20年で調達(下図(1))、64%が30年で調達(下図(2))した前提となっています。
【イメージ(元金分)】
〇令和4年度臨時財政対策債の全国発行可能総額(都道府県分)9,543億円
(1)20年調達(36%)3,435億円
R5 R7 R8 R24
3年据置 | 17年償還 |
3,435億円を17年間(R8~R24)にわたり毎年度約202億円を交付税措置
(2)30年調達(64%)6,108億円
R5 R7 R8 R34
3年据置 | 27年償還 |
6,108億円を27年間(R8~R34)にわたり毎年度約226億円を交付税措置
本県における元利償還金に対する交付税措置額は、以下のグラフのとおりです。
令和4年度末は1兆8,254億円となっています。
一般会計県債残高の推移(PDF:333KB)(別ウィンドウで開きます)
本県では様々な機会を通じて、臨時財政対策債の廃止等に向けた要望活動を実施しています。
地方交付税総額等の確保・充実と臨時財政対策債の見直し(PDF:707KB)(別ウィンドウで開きます)
令和6年度予算編成及び地方財政対策について(PDF:525KB)(別ウィンドウで開きます)
地方税財源の確保・充実等に関する提案(PDF:539KB)(別ウィンドウで開きます)
地方分権改革の実現に向けた要求(PDF:298KB)(別ウィンドウで開きます)
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