令和5年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査について

調査の目的

  「住宅・土地統計調査」は、住宅とそこに居住する世帯の実態、そして住環境・土地の保有状況等を調べる調査です。住環境・保有状況の現状と推移を全国・地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

  令和5年10月1日(日)を基準日として調査を実施します。

調査の対象

  無作為に選定した県内約191,000世帯

調査の方法

  本調査は、次のように実施します。

• 対象世帯に対し、9月下旬に調査員が調査書類を配布します。
• 回答方法は、インターネットでの回答のほか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する3つの方法によります。
• インターネットでの回答は、パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でも行えます。また、インターネットで回答を行った場合は、調査員による調査票の回収は行われません。

調査の内容

  本調査では、主に以下の事柄を調査します。

• 世帯に関する事項  …  世帯の構成、年間収入など
• 住宅に関する事項  …  建築時期、居住室数及び広さ、家賃など
• 現住居の敷地に関する事項  …  所有関係、面積、取得時期など
• 現住居以外の土地に関する事項  …  土地の所在地、面積、取得時期など

かたり調査にご注意ください。

調査員は「調査員証」を携帯しています。不審に思った際は、お住まいの市区町村にお知らせください。

詳細はこちら（PDF：693KB）

注意喚起

・令和5年住宅・土地統計調査に係る調査員証の紛失について（9月28日）

・令和5年住宅・土地統計調査に係る調査員証の紛失について（10月5日）

・令和5年住宅・土地統計調査に係る調査員証の発見について（10月11日）

・令和5年住宅・土地統計調査に係る調査員証の紛失について（10月16日）

結果の利用

  本調査の結果は、以下のことに利用されます。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の基礎資料
• 空家等対策計画の策定の基礎資料
• 耐震や防災を中心とした都市計画等の基礎資料
• 国民経済計算の推計の基礎資料
• 国土交通白書、経済財政白書等の資料
• 大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究資料