毎月勤労統計調査に御協力をお願いします

1 調査の目的

労働者の賃金(給与)、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにすることを目的としています。
厚生労働省が各都道府県を通して実施しています。(基幹統計)

2 調査の対象

厚生労働省が指定(標本抽出)した事業所に調査をお願いしています。
埼玉県では第一種・第二種事業所を合わせて約1,400事業所に御協力いただいています。

※事業所の規模(労働者数)により調査の種類が3つに分かれています。

• 第一種事業所調査・・・労働者数30人以上
• 第二種事業所調査・・・労働者数5人～29人
• 特別調査・・・・・・・労働者数4人以下

3 調査期間

• 第一種事業所調査・・・25か月間または37か月間毎月調査
• 第二種事業所調査・・・18か月間毎月調査
• 特別調査・・・・・・・年1回調査(7月末)

4 調査事項

男女別の労働者数(異動状況)・延出勤日数・延労働時間数・現金給与総額等を調査します。

5 調査方法

• 第一種事業所調査・・・郵送調査またはオンライン調査(注1)
• 第二種事業所調査・・・調査員調査(注2)またはオンライン調査
• 特別調査・・・・・・・調査員調査

(注1)インターネットを利用したオンラインシステムに登録して調査票を入力します。
(注2)知事が任命した統計調査員が事業所を訪問して、調査票を回収します。統計調査員は、写真付きの調査員証を携帯しています。

6 結果の利用

内閣府の「月例経済報告」(閣議報告)や「景気動向指数」に使われるなど景気判断資料として、また、雇用保険や労災保険の保険給付額の改定、公共料金改定の資料などに用いられています。

7 結果の公表

埼玉県並びに厚生労働省において毎月公表しています。

• 調査結果をみる(国、厚生労働省のホームページへ)
• 調査結果をみる(県)

調査した内容は、統計資料の作成以外の目的に使用することは決してありませんので、御協力をお願いします。