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掲載日：2026年2月9日
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経済センサス-活動調査
「令和3年経済センサス-活動調査」にご協力いただいた皆さま、誠にありがとうございました。
本調査は5年ごとに実施することとされているため、次回は令和8年（2026年）6月1日現在を基準日とした
「令和8年経済センサス-活動調査」が実施されます。
調査の目的
「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
経済センサスの結果により作成される経済構造統計は、国勢調査に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
調査の対象
すべての事業所・企業が対象です。
調査の内容
企業・事業所の名称、所在地、経営組織などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業・事業所の経済活動の詳細について調査します。
調査方法
調査員調査
対象
支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
調査の流れ
4月上旬～
国から、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、前回の過去の経済センサス-活動調査やその他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を緑色の封筒で郵送します。
お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。
5月上旬
県知事が任命する調査員が、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
5月中旬～5月31日
調査員が対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。
配布対象は、それまでにインターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が5月上旬に新たに把握した事業所です。
6月1日～
紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。調査票の回収ができれば、調査は終了となります。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
また、インターネットでの回答は6月8日までが期限となっています。
直轄調査
対象
支所等を有する企業の本社
調査の流れ
5月
国から対象の事業所・企業に対し、黄色の封筒でインターネット回答用の書類を送付しますので、そちらを用いて回答していただいて調査は終了となります。
直轄調査では調査員による配布・回収は行われず、インターネット回答が基本となっています。
乙調査
対象
国及び地方公共団体（都道府県、市町村等）の事業所
調査の流れ
4月下旬～6月
埼玉県統計課よりEメールを用いて、対象事業所に調査票を送信致します。そちらに回答していただいて、調査は終了となります。
過去の調査結果
外部サイトへのリンク
事業所の定義、調査結果の利活用例など、より詳細な内容については令和8年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイトをご覧ください。