早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年8月号）

1.県推計人口（平成27年8月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年8月1日現在）は7,253,414人（前月比1,116人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年8月1日現在推計人口は7,253,414人（男3,626,875人、女3,626,539人）で、前月と比べ、1,116人増加した。この内訳は、自然増減146人の増加（出生5,039人、死亡4,893人）、社会増減970人の増加（転入26,327人、転出25,357人）であった。なお、世帯数は2,978,268世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（6月）から

県景気動向指数（平成27年6月）は、先行指数が87.4、一致指数が142.8、遅行指数が102.0。

• 先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.93ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.82ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して4.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.84ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.00ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.24ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（6月）から

平成27年6月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は減少に転じ、労働時間指数（総実労働時間）及び常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は336,661円、総実労働時間数は142.8時間、推計常用労働者数は2,074,765人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.2％減少、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は0.4％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.3％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は4.7％増加、常用雇用指数は1.7％増加となった。

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4.県鉱工業指数（6月）から

平成27年6月は、生産指数が2か月ぶりの上昇、出荷指数は2か月連続の上昇。

• 平成27年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.2、出荷95.8、在庫144.4、在庫率162.8で、前月と比べ生産は1.6％の上昇、出荷は0.9％の上昇、在庫は6.5％の低下、在庫率は6.0％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は1.8％の低下、出荷は2.8％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、電子部品・デバイス工業などが上昇し、食料品工業、印刷業などが低下した。

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5.消費者物価指数（6月）から

平成27年6月の消費者物価指数（総合）は、対前月比は0.3％下落 、対前年同月比0.4％上昇。

• 平成27年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.8となり、対前月比は0.3％下落、対前年同月比は0.4％上昇した。
• 対前月比が0.3％下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「教養娯楽」などが上昇している。

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6.家計調査（6月）から

平成27年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.6％の減少。

• 平成27年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、825,896円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は679,136円で、実収入に占める割合は82.2％（前年同月81.0％）であった。
• 消費支出は329,077円で、前年同月に比べて11.6％減少し、実支出（475,838円）に占める割合は69.2％（前年同月71.9％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は48.5％（前年同月59.8％）であった。