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ページ番号:248604

掲載日:2024年2月16日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和6年2月号)

1.県推計人口(令和6年1月1日)について 

埼玉県の推計人口(令和6年1月1日現在)は7,330,093人(対前月2,114人減)。

  • 令和2年国勢調査人口(確報値)を基礎とした、令和6年1月1日現在推計人口は7,330,093人(男3,635,338人、女3,694,755人)で、前月と比べ、2,114人減少した。この内訳は、自然増減3,882人の減少(出生3,469人、死亡7,351人)、社会増減1,768人の増加(転入15,368人、転出13,600人)であった。なお、世帯数は3,282,938世帯であった。

             令和2年国勢調査集計結果 

  • 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。

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2.県景気動向指数(11月)から

基調判断:改善県景気動向指数(令和5年11月)は、先行指数:111.1、一致指数:78.2、遅行指数:81.4

  • 先行指数は、前月と比較して3.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、4.47ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.20ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
  • 一致指数は、前月と比較して3.5ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、6か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.20ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して1.3ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、前月と比較して横ばい、7か月後方移動平均は、0.29ポイント下降し、11か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査(11月)から

現金給与総額は258,602円で0.9%減(前年同月比)。2か月ぶりのマイナス。

  • 毎月勤労統計調査の令和5年11月分によると、現金給与総額は、258,602 円 (前年同月比0.9%減)となり、2か月ぶりのマイナスとなった。総実労働時間は、132.7時間 (前年同月比0.5%増)となり、2か月連続のプラスとなった。常用労働者数は、2,243,348 人 (前年同月比0.5%増)となり、3か月連続のプラスとなった。

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4.県鉱工業指数(11月)から

生産、出荷ともに低下

  • 令和5年11月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年=100)は、生産75.4、出荷79.1、在庫85.4、在庫率125.3で、前月と比べ生産は4.1%の低下、出荷は2.7%の低下、在庫は0.4%の低下、在庫率は7.8%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が9.2%の低下、出荷は3.6%の低下となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数(11月)から

令和5年11月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.4%下落した。また、前年同月からは2.5%上昇した。

  • 令和5年11月分のさいたま市の消費者物価指数(令和2年平均=100)は総合で106.0となり、前月から0.4%下落した。また、前年同月からは2.5%上昇した。
  • 前月から0.4%下落した内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などの下落が要因となっている。なお、「被服及び履物」などは上昇した。

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6.家計調査(11月)から

令和5年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で27.9%の増加

  • 令和5年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、644,876円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は 519,426円で、実収入に占める割合は80.5%(前年同月83.2%)であった。
  • 消費支出は361,774円で、前年同月に比べ27.9%増加し、実支出(487,225円)に占める割合は74.3%(前年同月75.1%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は69.6%(前年同月60.9%)であった。                         

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