令和4年就業構造基本調査

令和4年就業構造基本調査の調査結果

正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層·若年層の就業状況、育児·介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることを目的とした国の重要な統計調査で、令和4年10月1日を基準に実施します。

昭和31年から57年まで概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施し、今回が18回目の調査となります。

統計理論に基づく方法によって無作為に選ばれた世帯にふだん住んでいる15歳以上の方が対象になります。

埼玉県では、約1万7千世帯の方が対象です。

次のような事柄について調査します。

男女の別、出世の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職についた理由など

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査結果は、総務省統計局が、令和5年7月以降順次ホームページヘの掲載や報告書の刊行などにより公表します。

この結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されるほか、どなたでも利用できます。