ページ番号：1938
掲載日：2024年4月5日
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資本金等の額は、事業年度ごとに算定するものとし、原則として、各事業年度終了の日における資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額を言います。）とします。
なお、平成22年度の税制改正により、無償減資等により損失のてん補に充てた金額を資本金等の額から減算する特例措置が恒久化され、平成22年4月1日以後に無償増資を行った場合、当該額については、資本金等の額に加算されることとなりました。（平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用）
また、平成27年度の税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、当該資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とします。
外形標準課税の導入に対する緩和措置の1つとして、地方税法及び地方税法附則で資本割の税負担額を軽減する特例が定められています。ここでは、地方税法に規定する2つの特例を説明します。
持株会社（発行済株式の50％超の株式を直接又は間接に保有する子会社の株式の帳簿価額が、総資産の額の50％を超える法人を言います。）については、資本金等の額から、当該資本金等の額に総資産のうちに占める子会社株式の帳簿価額の割合を乗じて得た金額を控除します。
資本金等の額が1,000億円を超える法人については、1,000億円に、次に掲げる資本金等の額の区分に応じ、それぞれに定める率を乗じて得た金額の合計額を加えた金額を資本割の課税標準とします。ただし、資本金等の額が1兆円を超える場合には、資本金等の額を1兆円とみなして計算するものとします。
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