県機関等における個人情報保護について

   県では、個人情報を取り扱う際の具体的なルールを定め、個人の権利利益を保護する制度として、平成6年に「埼玉県個人情報保護条例」を制定しました。その後、IT化の進展に伴う社会情勢の変化に対応するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の趣旨を踏まえ、平成16年12月に全部改正し、平成17年4月から施行しています。

   ※  制度の運用状況（昨年度までの情報公開・個人情報保護制度の運用状況がご覧いただけます。）

条例の概要

個人情報とは

   生存する個人に関する情報であって、1又は2のいずれかに該当するものをいいます。

1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
2. 個人識別符号が含まれるもの

実施機関とは

この条例の適用対象となる実施機関とは、次に挙げる機関をいいます。

• 知事
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 人事委員会
• 監査委員
• 公安委員会
• 警察本部長
• 労働委員会
• 収用委員会
• 内水面漁場管理委員会
• 公営企業管理者
• 下水道事業管理者
• 県が設立した地方独立行政法人

実施機関が保有する個人情報の保護

   実施機関が個人情報を取り扱う際には、取得するとき、保有するとき、利用・提供するときなどの事務の各段階で、条例に基づき個人情報の保護を図ります。

実施機関が保有する個人情報ファイル簿の公表

   実施機関が保有する個人情報ファイルで、一定の要件に該当する個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿を作成し、公表しています。

 

個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿はこちらからご覧いただけます。）

注）警察本部長が保有する個人情報ファイル簿は、埼玉県警察ホームページで公表しています。（参考：埼玉県警察ホームページ情報公開コーナー）

 

自己情報の開示請求

   実施機関が保有するあなた自身の個人情報（自己情報）について、開示を請求できます。

   未成年者や成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示の請求をすることができます。また保有特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む自己情報）に限り、本人の委任による代理人（任意代理人）が本人に代わって開示の請求をすることができます。

   開示請求の方法は、「開示請求」の「窓口・郵送による保有個人情報の開示請求等について」又は「電子申請による保有個人情報の開示請求等について」を確認してください。

 

注1）公文書の開示請求については、情報公開制度のページを確認してください。

注2）公安委員会及び警察本部長に対する開示請求は、けいさつ情報公開センター（電話048-832-0110（代表））に相談してください。（参考：埼玉県警察ホームページ情報公開コーナー）

注3）県が設立した地方独立行政法人に対する開示請求は、次の連絡先に相談してください。

注4）国・独立行政法人等への開示請求については、総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護総合案内所（外部リンク）」をご確認ください

 

自己情報の訂正請求

   開示を受けた自己情報について、内容が事実でないと思われるときは、開示を受けた日から90日以内に限り、その情報の訂正を請求することができます。

   訂正請求の方法は、「開示請求」の「窓口・郵送による保有個人情報の開示請求等について」又は「電子申請による保有個人情報の開示請求等について」を確認してください。 

 

自己情報の利用停止請求

   開示を受けた自己情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思われるときは、開示を受けた日から90日以内に限り、その情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

   利用停止請求の方法は、「開示請求」の「窓口・郵送による保有個人情報の開示請求等について」又は「電子申請による保有個人情報の開示請求等について」を確認してください。