平成16年度 運用状況（第3 個人情報保護制度）

平成16年度公文書開示・個人情報保護制度の運用状況

第3.個人情報保護制度

1.個人情報取扱事務の登録状況

個人情報取扱事務の登録は、1,275件となっている。

2.自己情報の開示請求の状況

平成16年度の開示請求の件数は8,893件であり、このうち文書による開示請求が245件、口頭による開示請求（簡易開示）が8,648件であった。

（1）文書による開示請求

ア.開示請求件数

平成16年度の自己情報の文書による開示請求の件数は、245件であった。

実施機関別の件数は、知事が117件、教育委員会が117件、公営企業管理者が2件、病院事業管理者が9件であった。（表1参照）

イ.処理状況

開示請求のあった245件の処理状況は、開示が187件、部分開示が51件、不開示が2件、不存在が4件、取下げが1件であった。（表1参照）

（表1）開示請求件数及び処理状況

実施機関	件数	処理状況
		開示	部分開示	不開示	不存在	取下げ
知事	117	79	34	2	2	0
教育委員会	117	104	11	0	1	1
公営企業管理者	2	2	0	0	0	0
病院事業管理者	9	2	6	0	1	0
計	245	187	51	2	4	1

＊他の実施機関については、実績なし

（表2）不開示理由の内訳

不開示理由	件数	不開示部分
個人情報保護条例第13条第1項第1号該当（個人利益侵害情報）	21	第三者の氏名・印影、第三者に関する部分、個人の年齢、携帯電話番号等
条例第13条第1項第2号該当（法人情報）	30	法人代表者の印影、法人に関する情報
条例第13条第1項第3号該当（評価・判断情報）	37	選考試験の答案用紙、適性検査結果、人物考査書、面接票等精神保健福祉法に基づく入院に係る書類 相談事務に関する情報のうち、評価や判断に関する部分
条例第13条第1項第5号該当（事務事業情報）	29	事務事業の執行課程において本人以外から入手した情報、事業の執行方針

＊1件の請求につき、複数の不開示理由があるため、処理件数とは一致しない。

 

ウ.開示請求の種類別件数

開示請求の内容は、教育委員会の管理・運営関係書類90件、意見等申出、回答に関する記録書類71件、相談業務関係書類32件などであった。（表3参照）

（表3）開示請求の種類別件数

実施機関	種類	件数
知事	意見等申出、回答に関する記録書類	58
	相談業務関係書類	32
	提出済み申請書類	5
	選考試験関係書類	3
	その他	19
教育委員会	管理・運営関係書類	90
	意見等申出、回答に関する記録書類	13
	生徒指導関係書類	9
	試験関係書類	5
公営企業管理者	質疑応答記録	2
病院事業管理者	診療記録に関する書類	6
	質疑応答、相談記録	3
計		245

（2）口頭による開示請求（簡易開示）の請求件数

平成16年度の簡易開示の請求件数は、8,648件であった。

請求が多かったのは、公立高等学校入学者選抜（後期募集）の学力検査の教科別得点及び合計得点が4,618件、同（前期募集）の総合問題の得点が1,567件、小中学校等教員採用選考試験（二次）の総合評価が421件であった。

（表4参照）

（3）実施機関別内訳

文書による開示請求及び簡易開示の実施機関別の内訳は、表5のとおりである。

（表5）開示請求の実施機関別内訳

実施機関		文書による開示請求	簡易開示	合計
知事	直轄	15	-	15
	総合政策部	5	-	5
	総務部	33	-	33
	健康福祉部	37	331	368
	労働商工部	3	350	353
	農林部	8	9	17
	県土整備部	16	-	16
	小計	117	690	807
教育委員会		117	7,020	7,137
人事委員会		0	938	938
公営企業管理者		2	-	2
病院事業管理者		9	-	9
合計		245	8,648	8,893

＊記載のない部局、実施機関については、実績なし。

3.自己情報の訂正等請求の状況

実施機関に対する自己情報の訂正等請求は0件であった。

4.実施機関に対する苦情の申出の状況

実施機関に対する苦情の申出は、個人情報の取扱いに関するものが1件あった。

5.個人情報監察委員への救済申出の状況

救済申出の件数は3件であり、苦情の申出に関するものが1件、開示請求に関するものが2件であった。
（表6参照）

（表6）救済申出の状況

内容	救済申出件数	処理状況
		勧告	勧告なし	意見
開示請求	2	2	0	0
訂正等請求	0	0	0	0
苦情申出	1	0	1	0
計	3	2	1	0

6.事業者が保有する個人情報の保護

（1）事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の状況

事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談は、社会福祉法人や医療機関での個人情報の取扱いに関するものが2件あった。

（2）事業者に対する説明等の要求、是正の勧告及び事実の公表の状況

実績なし