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掲載日:2021年1月4日
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・調査時期:令和2年10月22日(木曜日)~10月28日(水曜日)
・調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
・対象者:県内在住県政サポーター(3,319人(内、県内在住(3,058人))
・回収率:69.7%(回収数2,314人)(内、県内在住69.4%(回収数2,123人))
・回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)
回答者属性
ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。
エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
カ.断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。
令和元年12月末現在、埼玉県には、約19万6千人の外国人住民の方が住んでおり、県民の約37人に1人が外国人住民です(法務省「在留外国人統計)。
外国人住民数は、近年一貫して増加傾向にあり、今後も、生活者としての外国人住民が増えることが予想されます。
そこで、地域の外国人住民と共に生活することについての県民のみなさんの関わり方やお考えを把握して、今後の施策の参考とさせていただくためアンケートを実施しました。アンケート結果は、県の国際施策の参考とさせていただきます。
担当課
県民生活部 国際課 多文化共生・NGO担当 TEL:048-830-2714(E-mail a2705-3@pref.saitama.lg.jp)
→「相談を受けたことがある」が1割強(13.9%)
質問1
あなたは、周囲の外国人から相談を受けたことがありますか。
周囲の外国人から相談を受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」と答えた方が1割強(13.9%)であった。
→「仕事」が4割強(41.0%)
質問2(質問1で周囲の外国人から相談を受けたことがあると回答した方にお伺いします。)
あなたが受けた相談はどのような内容ですか。(あてはまるものすべて)
質問1で周囲の外国人から相談を受けたことがあると回答した方に、相談の内容を尋ねたところ、「仕事」が最も多く4割強(41.0%)であった。次いで「日本語の習得」が3割(30.8%)であった。
→「自分で対応」が9割強(90.5%)
質問3(質問1で周囲の外国人から相談を受けたことがあると回答した方にお伺いします。)
あなたは、その相談に対してどのように対応しましたか。(あてはまるものすべて)
質問1で周囲の外国人から相談を受けたことがあると回答した方に、相談に対してどのように対応したかを尋ねたところ、「自分で対応」が最も多く9割強(90.5%)であった。
→「一緒に働いている(働いていた)」が3割半ば(34.8%)
質問4
あなたは、外国人とどのような付き合いがありますか。これまでにあった場合も含めて回答してください(あてはまるものすべて)
外国人とどのような付き合いがあるか尋ねたところ、「一緒に働いている(働いていた)」が最も多く3割半ば(34.8%)であった。
→「日常会話レベルの日本語」が4割半ば超(46.2%)
質問5
あなたは、外国人の知人や友人とどのようにコミュニケーションを取っていますか。(あてはまるものすべて)
外国人の知人や友人とどのようにコミュニケーションを取っているか尋ねたところ、「日常会話レベルの日本語」が最も多く4割半ば超(46.2%)であった。
→「参加したことがない」が9割半ば(95.2%)
質問6
あなたは、日本語を教えるボランティアに参加したことがありますか、またどの位の頻度で参加しています(いました)か。
日本語を教えるボランティアに参加したことがある、またどの位の頻度で参加しているか(いたか)尋ねたところ、「参加したことがない」と「自分は参加したことがないが、参加している知人や友人がいる」が9割半ば(95.2%)であった。
→「近所に日本語教室がないから」が3割強(33.3%)
質問7
質問6で参加したことがない、参加したことはないが参加している知人や友人がいる方にお尋ねします。
あなたが日本語を教えるボランティアに参加したことがない理由は何ですか。(あてはまるものすべて)
質問6で日本語ボランティアに参加したことがない、参加したことはないが参加している知人や友人がいる方に参加したことがない理由を尋ねたところ、「近所に日本語教室がないから」が最も多く3割強(33.3%)であった。
→「提供したことがない、する予定はない」が7割強(71.4%)
質問8
外国人の知人や友人に対して、行政サービス情報をどのように提供したことがありますか、またはする予定ですか。(あてはまるものすべて)
外国人の知人や友人に対して、行政サービス情報をどのように提供したことがあるか、またはする予定かを尋ねたところ、「提供したことがない、する予定はない」が最も多く7割強(71.4%)であった一方、「口頭で伝える」が2割強(20.9%)あった。
→「知らない」が9割強(92.7%)
質問9
県が設置している、やさしい日本語と10か国語で相談できる「外国人総合相談センター埼玉」を知っていますか。
県が設置している、やさしい日本語と10か国語で相談できる「外国人総合相談センター埼玉」を知っているか尋ねたところ、「知らない」が9割強(92.7%)であった。
→「言葉も意味も知らない」が3割半ば(35.6%)
質問10
県の「埼玉県多文化共生推進プラン」では、「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことによって、その社会全体をより豊かなものにしていこうという考え方」としています。あなたは、この「多文化共生」という言葉や意味について、どの程度知っていますか。
「多文化共生」という言葉や意味について、どの程度知っているか尋ねたところ、「言葉も意味も知らない」が3割半ば(35.6%)であり、前回調査(平成28年度実施)に比べて1.1ポイント減少した。また「言葉も意味も知っている」が1割強(13.1%)であり、前回調査に比べて1.1ポイント上昇した。
→「外国人に対して、日本の生活ルールや習慣などについて周知する」が5割強(53.9%)
質問11
「多文化共生」社会づくりのために、埼玉県は、どのような取り組みに力を入れるべきだと思いますか。(あてはまるものすべて)
「多文化共生」社会づくりのために、埼玉県は、どのような取り組みに力を入れるべきだと思うか尋ねたところ、「外国人に対して、日本の生活ルールや習慣などについて周知する」が5割強(53.9%)であり、次いで「外国人との交流の場をつくる」が4割半ば(44.9%)だった。
また、「外国人の子供に対する教育を充実させる」が3割強(32.9%)と、前回調査時に比べて3.0ポイント上昇した。
質問12
多文化共生の推進について御意見・御要望などがありましたら自由にお書きください
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