万引き防止対策

県民が安全で安心して暮らせるための犯罪を起こさせにくい地域環境づくり～万引き防止対策～

令和5年の埼玉県内の万引きの認知件数は5,790件と認知件数の約1割を占めています。

県では、『埼玉県防犯のまちづくり推進条例』において、防犯のまちづくり（地域社会における犯罪を起こさせにくい環境の整備）を推進するための基本理念を定めています。  

また、事業者が、この条例に定める基本理念にのっとり、防犯のまちづくりのために必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。

『万引き』は犯行を繰り返すことにより、将来的に“凶悪、重大な事件”に発展していく可能性があります。

県では、「万引きは犯罪である」という人々の規範意識を高め、誰も万引きに手を染めることがないよう、埼玉県万引き防止官民合同会議等を通じて、関係機関・団体、事業者等との連携を図っています。

埼玉県万引き防止官民合同会議

警察、行政、関係団体及び事業者が一致団結して、官民の垣根を越えた、社会総ぐるみで万引き防止対策を展開していくため、平成23年2月、「万引きをしない させない 許さない」という共同宣言の下、『埼玉県万引き防止官民合同会議』を発足しました。

埼玉県警察本部、埼玉県、埼玉県教育局、さいたま市、さいたま市教育委員会、関係団体、大型商業施設、ドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケット、百貨店等により組織されています。

「万引きは犯罪である」という人々の規範意識を高めるため、万引き防止週間の開催など、官と民が一体となった万引き防止対策を推進しています。

 

万引き防止週間の実施

埼玉県、埼玉県警察、関係団体、事業者で構成する「埼玉県万引き防止官民合同会議」では、令和5年7月7日（金曜日）から7月13日（木曜日）までの一週間を「万引き防止週間」としています。また、7月10日（月曜日）を万引き防止の日としています。

犯罪が起きにくい社会づくりに向けて、「万引きをしない、させない、許さない」を合言葉に、店舗内の警戒活動をはじめとする万引き防止対策を集中的に実施します。

 

【万引き防止ポスター】