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掲載日:2024年5月1日

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歴史的課題への挑戦と未来への確かな布石
~令和6年度埼玉県一般会計当初予算を策定~

表紙の写真▲上:ゲストハウス「SOLABASE」(加須市)の熱気球、下:国営武蔵丘陵森林公園(滑川町)のネモフィラ ★見頃:4月上旬~下旬(年により変動します)

広報課からみなさまへ

4月は、新しい生活がスタートする時期。県も新たな予算のもと、人口減少・超少子高齢社会、そして激甚化・頻発化する自然災害などに対応していきます。本号では、予算の概要や主要な施策をピックアップして紹介します。


令和6年度 埼玉県一般会計当初予算

一般会計当初予算額

21,1974,400万円

(前年度比4.1%減)

歳入・歳出内訳

当初予算のポイント

  • 予算規模は4年連続で2兆円超え
  • 投資的経費は過去10年で最大の1,928億円を計上し、公共事業費も1,000億円超を確保

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▲予算の詳細はこちら(別ウィンドウで開きます)

主要施策をピックアップ

歴史的課題への挑戦

さらなるDXの推進による県民サービスと生産性の向上

GISサービスの拡充と企業支援の強化 ▶行政・デジタル改革課、産業支援課

さまざまな地理情報を集約した全庁GIS(地理情報システム)に搭載するマップの数を拡充するとともに、GISのポータルサイトの利便性向上を図ります。
また、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」の支援機能を強化し、県内中小企業のDXを推進します。


TX(タスク・トランスフォーメーション)による行政の生産性向上 ▶行政・デジタル改革課

県庁の業務をデジタルツールで効率化するタスクと、人が担うタスクに仕分け、生成AIやノーコードツールなどを職員が活用することで、業務の効率化を実現します。

持続可能なまちづくりと経済成長の実現

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進 ▶エネルギー環境課

市町村が行うまちづくりへの財政的・技術的支援や企業等とのマッチング強化を実施します。また、介護施設や子供支援活動拠点の整備促進など、プロジェクトを加速させる新たな市町村支援を行うとともに、市町村事業と連携した県道や水辺の整備などを実施します。


サーキュラーエコノミー(循環経済)の推進 ▶産業創造課、資源循環推進課

先進事例の構築に向けて、リサイクルのための解体容易化、単一素材化や素材転換など、資源の循環に配慮した設計であるサーキュラーデザインに基づく製品の試作開発や高度な再資源化設備の導入などを行う事業者に対して補助します。

あんしん しあわせ たのしい こども支援の充実

こどもの居場所の確保と児童虐待の防止 ▶青少年課、こども安全課

メタバースを活用し、子供や若者が安心して気軽に参加できる交流・体験、相談の場「バーチャルユースセンター(仮称)」を設置します。また、中央児童相談所一時保護所の建て替えに向けた設計などを進めます。


子育て家庭への経済的支援 ▶国保医療課

子供への医療費助成の対象年齢を、通院は小学3年まで、入院は中学3年までに拡充します。さらに、所得制限を撤廃し、市町村による子育て支援の充実を後押しします。

激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え

災害対応力の底上げ ▶災害対策課

迅速かつ的確な災害対応につなげるため、ドローンによる上空観測が可能な体制構築に向けて実証を行います。また、ジェンダー視点を踏まえた避難所の開設・運営ができるよう、県の標準手引きなどを作成し、全市町村における市町村版マニュアルの策定を支援します。


自然災害への備え ▶河川砂防課、道路環境課

中川・綾瀬川流域でより強力に流域治水を推進し、浸水被害の防止・軽減を図ります。また、道路が冠水する箇所に冠水感知センサーと警報装置を設置し、道路利用者の安全・安心を確保していきます。


「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取り組みの深化

安心・安全の追究

新たな感染症への備え ▶感染症対策課

協定締結医療機関が行う施設・設備整備への補助など、感染症対応力の向上を支援します。


地域医療体制の充実 ▶医療整備課

救急電話相談#7119に県コロナ総合相談センターを統合し、ポストコロナにおける電話相談窓口を強化します。

誰もが輝く社会

困難な問題を抱える女性への支援の強化 ▶人権・男女共同参画課

メタバース相談の開設など相談支援の充実を図ります。また、女性自立支援施設の機能を充実させます。


教育環境の充実 ▶教育局財務課

県立学校の保護者が負担して設置した普通教室の空調設備の維持管理費などを補助し、老朽化しているものは県で順次更新します。

持続可能な成長

中小企業などの人手不足への支援 ▶産業支援課、雇用労働課

機器・ITツールなどを活用して省力化に取り組む中小企業の設備導入を補助します。また、熊谷市内に企業人材サポートデスクを開設し、県北企業の人材確保を支援します。


県産いちごの生産体制の強化 ▶生産振興課

新技術を活用し、育苗期間を短くできる苗の実証を行う他、実とり苗の生産に必要な施設等の整備を支援します。

各取り組みについては
【問合せ】県担当課
電話:048-824-2111(代)

その他については
【問合せ】県財政課
電話:048-830-2174

お問い合わせ

県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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