ページ番号：169145
掲載日：2022年11月29日
ここから本文です。
国では、消防広域化の阻害要因となりうる懸念とそれに対する考え方を示しています。
規模が異なる消防本部が広域化を検討する場合、大きな本部にとっては広域化の相手方である小さな本部に人員や車両が流れてしまうのではないか。また、小さな本部にとっては大きな本部に消防力が集中してしまうのではないか。
広域化前の消防サービスを低下させないことを前提に、最適な消防力の配置を検討することで、広域化によって初動の出動体制が充実します。このため、総合的にみると消防力の強化が図られます。
消防本部と関係市町村の防災部局や消防団との連携が取りにくくなるのではないか。
市町村との連携については、各市町村と消防本部による協議会の設置や人事交流を行うことが有効です。また、消防団との連携については、消防署所に消防団との連絡調整担当を配置するなどによってつながりを維持することが重要です。
広域化の方式や本部の位置、署所の組織体制などの調整事項が多岐に渡ることから、意見が一致せず調整できないのではないか。
先例を参考にしつつ、国の消防広域化推進アドバイザー制度を活用したり、都道府県の支援を要請したりする方法が考えられます。
市町村の財政負担が増大するのではないか。
財政負担の方法については、基準財政需要額の割合で負担する方法、人口割合で負担する方法、その両方を勘案して定める方法などが考えられます。また、当面の間、現在の財政負担額を超えないように算定方法を工夫すること等により財政負担の増大を抑えることができます。
構成市町村で、地域の将来的な人口動態や消防力の見通しを踏まえ、消防力の維持・強化を図るという視点を共有した上で、十分に検討することが重要です。
消防広域化推進協議会を設置することとなりますが、その協議会に職員を派遣すると、従来の業務を行う職員が減り、事務負担が増大するのではないか。また、広域化に伴う臨時的な経費が大きな負担になるのではないか。
広域化に関する事務は一時的なものです。また、広域化に伴う臨時的な経費は、消防広域化支援措置として特別交付税措置が講じられています。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください