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掲載日:2026年10月28日
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広域化、悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を未然に防止するため、東日本の37の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称名:産廃スクラム37)」は、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。
令和8年10月15日(木曜日)に、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、埼玉県警察本部及び東日本高速道路株式会社の職員、計41人が調査を実施しました。
調査台数26台、うち18台に対して書面指導しました。
