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掲載日:2025年7月3日
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県は、施設が職員の研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得を支援し、福祉人材の定着化をすすめるものです。
この補助金は、福祉分野での専門資格取得を目指す講座等の研修を対象としています。
また、予算状況と全体の申請状況によって、対象となる研修の範囲が前年度と異なる場合があります。
令和7年度キャリアアップ事業補助金は、令和6年度と同様「職員の業務上必要な専門資格の取得」のみを補助対象とします。
補助金の交付申請を希望される場合は、協議書及び別紙の申請予定事業計画内訳書を期限までに提出してください。なお、期限までに協議書の提出がない場合は、その後の申請ができませんので、あらかじめご了承ください。
協議締切:令和7年9月1日(月曜日)
※EPA日本語習得等支援事業については、こちらです。
社会福祉施設キャリアアップ事業補助金に係る協議書提出の際における注意事項(PDF:396KB)
介護福祉士初任者者研修(高齢者施設):高齢者福祉課・介護人材担当(048-830-3232)
介護職員実務者研修(高齢者施設):高齢者福祉課・介護人材担当(048-830-3232)
幼稚園教諭免許状:義務教育指導課・学びの支援担当(048-830-6783)
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部社会福祉課 施設指導・福祉人材担当(持参はお控えください)
電話:048-830-3276
メール:a3270-66@pref.saitama.lg.jp
テレワーク推進のため、書類提出及びお問合せは電子メールを推奨しています。
※令和3年3月19日から、協議書・交付申請書・変更交付申請書・実績報告書への押印は不要となりました。
※「勤務年数」欄は、福祉業界での経験年数を御記入ください。
※協議していない研修を、申請の段階で追加することはできません。研修受講者の変更はご相談ください。
【注意事項】
複数の施設を運営する法人が、特別養護老人ホーム等の対象施設に代表させ、系列の補助対象外施設の職員の研修を報告するケースが見受けられます。
実績報告書の提出の前には、再度補助金交付要綱を確認し、補助対象となる施設の職員が受講した研修のみを実績としてください。
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