埼玉県の高齢化の状況について

本県はこれまで人口増加が続いてきましたが、令和4年に総務省が公表した人口推計では初めて人口が減少しました。団塊ジュニア世代^※1が65歳以上の高齢者となる令和22年（2040年）に向け、現役世代人口が減少する一方で、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国トップレベルのスピードで増加することが見込まれています。

※1 団塊ジュニア世代：第二次ベビーブーム（昭和46年（1971年）～昭和49年（1974年））の間に生まれた世代

図1は埼玉県の人口及び高齢化率の推移と見通しを示しています。

国勢調査結果及び国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和7年（2025年）の本県の総人口は約729万人で、令和2年（2020年）時点より約5万人減少し、令和22年（2040年）には700万人を割ると見込まれています。

一方、令和7年の本県の高齢者（65歳以上）人口は約197万人、高齢化率は27.7％といずれも過去最高となっています。

また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）の高齢者人口は約232万人、高齢化率は33.3%となる見込みです。

さらに、令和32年（2050年）を見通すと、本県の高齢者人口は令和27年（2045年）に約235万人とピークを迎えますが、高齢化率はその後も上昇し続け、令和32年（2050年）には35.5%になると見込まれます。

• 図1

総務省統計局「国勢調査」［H7～R7］
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」［R12～R32］ 
※国勢調査の人口総数には年齢不詳を含むため、年齢別人口の合計とは一致しない。
※令和2,7年の高齢化率は不詳補完値による。

2 高齢者人口の増加

図2は前期高齢者・後期高齢者数の推移と見通しを示しています。

本県の後期高齢者数は、いわゆる団塊の世代^※2が後期高齢者となった令和7年（2025年）には約117万人でしたが、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる令和32年（2050年）には約146万人に達する見込みです。

本県の後期高齢者のうち特に介護ニーズの高い85歳以上の高齢者は、令和22年（2040年）には約57万人に増加し、令和7年に比べて約1.7倍増加することが見込まれます。

※2 団塊の世代：第一次ベビーブーム（昭和22年（1947年）～昭和24年（1949年））の間に生まれた世代

• 図2

総務省統計局「国勢調査」［H7～R7］
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」［R12～R32］ 
※四捨五入のため合計は必ずしも【図1】の65歳以上人口と一致しない

3 団塊の世代人口

図3の5歳刻みの人口ピラミッドが示す2つのピークは、いわゆる「団塊の世代」「団塊ジュニア世代」です。団塊ジュニア世代以降は、生まれてくる子どもの数が減り、底辺が小さくなっていきます。この2つのピークの動きが埼玉県の高齢化の状況に大きな影響を与えます。

現役世代人口が減少する一方、令和7年（2025年）には団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となりました。

令和22年（2040年）には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となります。

• 図3

 

2025年：総務省「国勢調査」
2040年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年（2023年）推計）」

 

人口減少・異次元の高齢化という活力の低下が懸念される時代であっても、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを更に推進し、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会づくりが必要です。

また、近年の災害の発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築し、災害や感染症への対応力の強化を図ることが必要です。

そこで、中長期的な観点から、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症施策の総合的な推進、災害や感染症への対応力強化及び持続可能な介護保険制度の運営など必要な施策を推進するため、「埼玉県高齢者支援計画」を定め、様々な取組を行っています。

埼玉県高齢者支援計画

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