令和8年度埼玉県認定調査員現任研修(初級コース)について
本研修は認定調査を行う資格をお持ちのかたや認定調査に従事されているかたが対象です。
認定調査員の資格がなく、これから従事されるかたは認定調査員新規研修(資格付与研修)について(埼玉県ホームページ_別ウィンドウで開きます)をご受講ください。
※研修内容は埼玉県認定調査員新規研修(資格付与研修)と同一となります。
研修の概要
研修の趣旨
認定調査に従事する者が要介護認定及び要支援認定における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得及び向上させることを目的とする。
受講対象者
次の1及び2に当てはまるかたが対象です。
1.市町村等職員、または県内市町村等から認定調査を受託する者
2.都道府県等が実施する認定調査員新規研修(資格付与研修)を修了した者
研修期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで
※研修動画の公開期間は2月19日(金曜日)15時までとなります。
研修受講の手順
研修のお申込み
埼玉県電子申請・届出サービスにより受講者自身がお申込みください。
申込期間:令和8年3月30日(月曜日)から令和9年2月19日(金曜日)まで
(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)
- 受講の際は、県や市町村等からの電子メールを受信できるメールアドレスが必要となります。
- 携帯メールアドレスや無料メールアドレスではメールを受信できない場合があります。
その他のメールアドレスを使用するか、「a3250-02@pref.saitama.lg.jp」から送信する電子メールを受信できるように設定をお願いします。
申込手続の完了後、受講申込完了メールを送信します。
- 研修動画の視聴に必要となるURLや資料の閲覧に必要となるパスワード等をお知らせします。必ずご確認ください。
研修受講のための準備
研修受講の際は研修テキストと研修資料をご用意ください。
研修テキスト(厚生労働省作成)
- 認定調査員テキスト2009改訂版(別ウィンドウで開きます)
- 要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A(別ウィンドウで開きます)
研修資料
- 認定調査員テキスト2009改訂版_重要なポイント(PDF:555KB)(別ウィンドウで開きます)
- 資料「認定調査について」(ZIP:1,792KB)(別ウィンドウで開きます)
※閲覧にはパスワードが必要です。パスワードは受講申込完了メールにてお知らせします。
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研修資料「認定調査員テキスト2009改訂版重要なポイント」について
研修資料「認定調査員テキスト2009改訂版重要なポイント」は「認定調査員テキスト」のおいて特に重要な部分を抜粋して掲載しています。
研修の補助教材としてご活用ください。

研修受講の流れ(画像をクリックすると詳細がご覧いただけます)
1.要介護認定適正化事業ホームページの掲載動画を視聴します。
以下の画像をクリックしていただくことで動画掲載サイト(YouTube)に移動します。
2.埼玉県YouTube公式アカウント「埼玉県公式限定公開セミナー動画チャンネル」の掲載動画を視聴します。
動画を視聴するためのURLは受講申込完了メールにてお知らせします。

3.受講後アンケートに回答します。
研修受講後はアンケートに回答してください。アンケートへの回答をもって研修修了とします。
(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)
- 本研修は修了証の発行等は行っていません。あらかじめご了承ください。
認定調査員向け動画コンテンツについて
認定調査の実施上、重要なポイントをまとめた動画コンテンツを配信しています。視聴には別途申込が必要です。
主な対象者
現に認定調査に従事する認定調査員、要介護認定業務に関わる市町村等職員等
配信期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)15時まで
※申込は2月19日(金曜日)までとなります。
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主な内容
- 要介護認定と特記事項の役割
- 要介護認定の評価軸
- 要介護認定における審査請求
- がん末期等の要介護認定
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(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)
認定調査員向けe-ラーニングについて
日々の学習に厚生労働省の認定調査員向けe-ラーニング(別ウィンドウで開きます)をご活用ください。
- 認定調査員向けe-ラーニング(別ウィンドウで開きます)は、インターネット上で提供される認定調査員のための学習支援システムです。
- 本システムで提供される「認定調査員向け講座」では、全国の調査員が同じ問題を解くことで自身の理解度を把握する「全国テスト」と、動画を用いた「学習教材」、基本的な考え方や各調査項目の定義について学習する「問題集」が収録されています。
- 調査員一人ひとりが自分の理解度に合わせて学習を進めることで、認定調査に関する知識を深めることができます。
- 自治体の担当者は、学習教材や問題集を調査員の研修などに役立てることができます。
- e-ラーニングの御利用には個別にアカウント登録が必要です。登録方法及びシステムの操作等については各市町村等にお問合せください。