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掲載日：2026年7月27日
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埼玉県では、医療政策として必要とされる高度専門医療等を提供するとともに、地域との連携により県内の医療水準の向上に貢献し、県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的として、令和3年4月1日付けでに地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立しました。埼玉県立病院機構では以下の4病院の運営を行っています。
地方独立行政法人の設立には、県議会の議決を経て定款を定め、総務大臣の認可を受けることが必要です。
県では議会の議決を経て「地方独立行政法人埼玉県立病院機構定款」を定めています。
法人は知事が示す中期目標に基づき運営されることとなります。
令和7年度12月22日付けで第2期に係る中期目標を法人に指示しました。
法人の中期目標の策定、中期計画の認可に係る意見及び法人の業績評価等を行うため、埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構評価委員会を設置しています。
県では、少子高齢化など医療環境の変化により柔軟に対応していくため、外部有識者で構成される「埼玉県立病院の在り方検討委員会」を設置し、今後の県立病院の在り方を検討しました。
平成30年11月、委員会から「県立病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましい」ことなどを盛り込んだ検討報告書が病院事業管理者あて提出されました。
県では、報告書などを基に検討した結果、県立病院の経営形態を地方独立行政法人とする方向性を決定しました。
県立病院の地方独立行政法人化に当たっては、新たに設置する法人や今後取り組む医療提供サービスなど、今後の県立病院について御意見を伺うため、様々な知見を持つ外部有識者から構成される「今後の県立病院に関するアドバイザリーボード」を設置しました。
委員からは、それぞれの視座から様々な御意見をいただきました。
地方独立行政法人法第35条により、地方独立行政法人は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について会計監査人の監査を受けなければなりません。
また、法第36条の規定により、その監査を実施する法人については、設立団体の長（埼玉県知事）が選任することとされています。
つきましては、地方独立行政法人埼玉県立病院機構の令和8年度における会計監査人を選定するにあたり、企画提案書を募集します。
応募に際しては、下記募集要項をご確認の上、必要書類を期間内に所定の方法でご提出ください。
令和8年7月27日（月曜日）～8月3日（月曜日）正午まで
※ 企画提案書等の提出期限は、8月17日（月曜日）午後5時まで
募集要項に記載の提出先に、PDFファイルで電子メールにより提出してください。
募集要項等に関する質問がございましたら、下記の様式によりお問い合わせください。
なお、質問の受付につきましては、令和8年8月3日（月曜日）午後5時までとさせていただきます。ご了承ください。
応募意思表明書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、下記の参加辞退書を提出してください。
https://www.saitama-pho.jp/c1401/kikou/gaiyo.html
https://www.saitama-pho.jp/c1401/keiei-joukyou/index.html