ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進について

国では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善のため、ジェネリック医薬品の使用促進のための環境整備を進めているところです。令和3年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」において、ジェネリック医薬品の品質及び安定供給の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進め、ジェネリック医薬品の数量シェアを、2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とする目標が示されました。
また、令和6年9月30日に改訂された「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県80％以上」とする主目標に加え、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とする新たな副次目標が示されました。

埼玉県においても、県民や医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができる環境整備に取り組んでいます。

ジェネリック医薬品（数量ベース）
月別
年月	全国	埼玉県
令和6年11月	90.6%	91.2%
令和6年10月	90.1%	90.7%
令和6年9月	86.6%	87.4%
令和6年8月	86.4%	87.2%
令和6年7月	86.2%	87.0%
令和6年6月	86.0%	86.7%
令和6年5月	85.8%	86.6%
令和6年4月	85.7%	86.4%
令和6年3月	85.3%	86.0%
令和6年2月	85.3%	86.1%
令和6年1月	85.4%	86.1%
令和5年12月	85.2%	86.0%

過年度
年度	全国		埼玉県
年度	年度末月	平均	年度末月	平均
令和5年度	85.3%	84.8%	86.0%	85.7%
令和4年度	83.7%	83.2%	84.4%	84.0%
令和3年度	82.1%	82.0%	82.7%	82.7%
令和2年度	82.1％	81.4%	82.9％	82.2%
令和元年度	80.4％	79.1%	81.3％	80.0%
平成30年度	77.7％	75.9%	78.6％	76.9%
平成29年度	73.0％	70.2%	74.1％	71.4%
平成28年度	68.6％	66.8%	69.8％	68.1%
平成27年度末	63.1%	60.1%	64.1％	61.4%
平成26年度末	58.4%	56.4%	59.8%	58.1%
平成25年度末	51.2％	47.9%	53.1％	49.9%