経営革新デジタル活用支援事業補助金の公募の開始

部局名：産業労働部
課所名：産業支援課
担当名：経営革新支援担当
担当者名：田辺、安藤、樋口、仲野

直通電話番号：048-830-3910
Email：a3770-12@pref.saitama.lg.jp

県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に基づく新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

この度、令和5年4月3日から6月30日までに経営革新計画の承認を受けた（又は受ける見込の）事業者を対象とした公募を6月1日（木曜日）から開始いたします。

1 経営革新デジタル活用支援事業

令和5年4月3日（月曜日）から6月30日（金曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は承認申請中で期間内に承認を受ける見込の）経営革新計画に基づき事業を実施する際にかかる費用を補助します。

※補助金申請後、令和5年6月30日までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、申請を取り下げていただきます。

以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等

令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。