ページ番号:26947

掲載日:2026年3月30日

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就労実態調査

新着情報

【令和8年3月30日】「令和7年度埼玉県就労実態調査報告書」を掲載しました。新規・更新箇所

1 概要

調査の目的

埼玉県就労実態調査は、県内の事業所を対象に、労働条件や職場環境などを調査し、労働者の就労状況を把握するとともに、
今後の県の労働施策を検討するための基礎資料とするものです。

調査の概要

  • 調査時期
    毎年7月31日現在で調査を実施します。
  • 調査対象
    国の「令和5年次フレーム事業所母集団データベース」を基に無作為に抽出した県内中小企業1,800事業所及び、
    大企業200事業所が対象です。
  • 調査の流れ
    7月31日に調査対象の事業所へ調査書類一式を郵送します。
    同封の調査票を御記入の上、返信用封筒で回答いただくほか、電子データ(Excelファイル)へ御入力の上、
    「埼玉県電子申請・届出サービス」(オンライン)にて回答する方法もございます。

2 令和7年度埼玉県就労実態調査報告書

令和7年度埼玉県就労実態調査報告書(全文)(PDF:3,662KB)

1 表紙・目次(PDF:269KB)

2 第1章 調査の概要(PDF:569KB)

3 第2章 調査の集計結果(PDF:234KB)

          1. 労働者の就業形態等について(PDF:1,194KB)

          2. シニアの雇用について(PDF:645KB)

          3. 高度シニア人材の活用について(PDF:473KB)

          4. 副業・兼業人材について(PDF:480KB)

          5. 外国人材の雇用について(PDF:611KB)

          6. 職場のハラスメントやメンタルヘルス対策について(PDF:635KB)

          7. 仕事と生活の両立支援について(PDF:1,743KB)

          8. 「働き方」の見直しや改善(働き方改革)の取組について(PDF:712KB)

4 第3章 調査票(PDF:559KB)

5 裏表紙(PDF:272KB)

3 過去の調査報告書       

お問い合わせ

産業労働部 雇用・人材戦略課 働き方改革推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4821

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