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掲載日:2022年3月28日

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第67回アンケート「女性活躍推進に関する意識・実態調査(女性と就労)」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和3年10月28日(木曜日)~11月8日(月曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県政サポーター((3,301人)(うち、県内在住(3,046人))
  • 回収率:66.1%(回収数2,181人)(うち、県内在住(2,002人))
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

 

回答者の属性(全体)
  人数(人) 比率(%)
全体 2,181 100

 

回答者の属性(年齢別)
年齢 人数(人) 比率(%)
16~19歳 18 0.8
20~29歳 107 4.9
30~39歳 208 9.5
40~49歳 446 20.4
50~59歳 566 26.0
60~69歳 389 17.8
70歳以上 447 20.5

 

回答者の属性(職業別)
職業 人数(人) 比率(%)
個人事業主・会社経営者(役員) 219 10.0
家族従業(家業手伝い) 11 0.5
勤め(全日) 817 37.5
勤め(パートタイム・アルバイト) 337 15.5
専業主婦・主夫 293 13.4
学生 45 2.1
その他、無職 459 21.0

 

回答者の属性(男女別)
性別 人数(人) 比率(%)
男性 1,258 58.6
女性 887 41.4

※任意回答(総数:2,145人)

回答者の属性(子どもの有無)
子どもの有無 人数(人) 比率(%)
いる 1,533 70.6
いない 639 29.4

 

回答者の属性(子どもの有無)
子どもの末子年齢 人数(人) 比率(%)
0~2歳 81 5.3
3~6歳(未就学児) 80 5.2
小学校低学年(1~3年生) 86 5.6
小学校高学年(4~6年生) 98 6.4
中学生以上 1,188 77.5

 

(2)調査結果の見方

ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ.回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

 

2 調査の目的

埼玉県では、30代の女性の就業率が全国平均70.2%と比較して66.7%(全国43位※1)と低い一方で、就業を希望する女性は全国4位(※2)となっています。このような実情を踏まえ、本県の女性活躍推進や女性と就労についてご意見を伺い、今後の事業の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

  ※1 平成27年国勢調査  ※2 平成29年就業構造基本調査

アンケート結果は、令和4年度に実施予定のセミナー等の企画立案や各事業の最適な広報、新規施策の検討などの参考とさせていただきます。

担当課 産業労働部 人材活躍支援課 女性活躍支援担当

Tel : 048-830-4541(E-mail : a4540-09@pref.saitama.lg.jp)

本県の「女性活躍推進」についてお知りになりたい方は、こちらから。
●しごと・産業「女性活躍推進」
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0816/jyosei-onestopservice.html)

3 調査結果

女性活躍推進について(女性の活躍できる場が広がっているという実感)

→「実感がない」4割強(40.9%)

◆質問1

女性活躍推進法が施行されて5年以上が経過しました。あなたにとって、実際に女性が活躍できる場が広がっているという実感はありますか。

女性活躍推進意識調査質問1グラフ

女性が活躍できる場が広がっているという実感があるか尋ねたところ、「実感がない」4割強(40.9%)に対し、「実感がある」は3割強(31.9%)であった。

 

女性活躍が進んでいると感じる理由

→「働く女性が増えた」が7割強(72.8%)

◆質問2

(質問1で「実感がある」と回答した方にお伺いします。)女性活躍が進んでいると感じる理由を教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問2グラフ

質問1で「実感がある」と回答した方に、女性活躍が進んでいると感じる理由を尋ねたところ、「働く女性が増えた」が7割強(72.8%)で最も多く、次いで「女性のリーダーや管理職が増えた」が6割強(61.9%)、「女性の少なかった業種・職種に女性が増えた」が6割弱(59.1%)などであった。

 

女性活躍が進んでいないと感じる理由

→「働く女性は増えたが、非正規や補助的ポジションについている」が7割半ば(74.0%)

◆質問3

(質問1で「実感がない」と回答した方にお伺いします。)女性活躍が進んでいないと感じる理由を教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問3グラフ

質問1で「実感がない」と回答した方に、女性活躍が進んでいないと感じる理由を尋ねたところ、「働く女性は増えたが、非正規や補助的ポジションについている」が7割半ば(74.0%)で最も多く、次いで「女性のリーダーや管理職が少ない」が6割半ば超(67.4%)、「女性の自治体の長、国会議員、地方議会議員等が少ない」が6割強(61.4%)などであった。

 

女性と仕事について

→「結婚や出産・育児などを経ても、ずっと働く方が良い」が6割強(62.1%)

◆質問4

女性が仕事を持つことについて、あなたの考えと最も近いものをお答えください。

女性活躍推進意識調査質問4グラフ

 

女性が仕事を持つことについて、あなたの考えと最も近いものを尋ねたところ、「結婚や出産・育児などを経ても、ずっと働く方が良い」が6割強(62.1%)で最も多く、次いで「出産したら一旦退職して、育児等が一段落したら再び働く方が良い」(28.1%)が3割弱であった。

 

女性が仕事を持った方が良いと考える理由

→「女性が持つ能力や経験を生かさないのはもったいないから」が7割強(73.4 %)

◆質問5  

(質問4で「働く方が良い」と回答した方にお伺いします。)女性が仕事を持つことが良いと考える理由はなんですか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問5グラフ

質問4で「働く方が良い」と回答した方に、女性が仕事を持つことが良いと考える理由を尋ねたところ、「女性が持つ能力や経験を生かさないのはもったいないから」が7割強(73.4 %)で最も多く、次いで「女性も経済力を持った方が良いから」が6割弱(59.1%)であった。

 

女性が仕事を続けるために必要なこと

→「短時間勤務やフレックスタイムなどの働きやすい職場環境の整備」が7割弱(69.6%)

◆質問6

 あなたは、女性が結婚や出産などライフステージの変化においても退職することなくキャリアを形成していくために、どのようなことが有効だと思いますか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問6グラフ

女性が結婚や出産などライフステージの変化においても退職することなくキャリアを形成していくために有効なことは何だと思うか尋ねたところ、「短時間勤務やフレックスタイムなどの働きやすい職場環境の整備」が7割弱(69.6%)で最も多く、次いで「保育サービスなどの充実」(63.1%)、「配偶者・パートナー等の家事・育児等への積極的な関わり」(62.7%)、「性別にとらわれない人事配置や人材育成」(61.0%)がいずれも6割強であった。

 

女性が仕事を続けられない要因

→「育児・家事・介護などの負担が女性に偏っている」が6割半ば超(67.8%)

◆質問7

女性が仕事を続けたいと願いながら、それが叶わない状況について、その要因は何だと思いますか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問7グラフ

女性が仕事を続けたいと願いながら、それが叶わない状況について、その要因は何だと思うか尋ねたところ、「育児・家事・介護などの負担が女性に偏っている」が6割半ば超(67.8%)で最も多く、次いで「職場に両立の支援制度がない」(60.1%)が6割強、「保育園や学童保育への入園や入所ができない」(58.4%)が6割弱であった。

 

男性が家事・育児等に関わることについて

→「長時間労働の是正やテレワークなどを含めた、社会全体の働き方改革」と「男性自身の意識改革」が7割弱(68.8%)と同数

◆質問8

女性活躍推進には職場の環境整備だけでなく、家庭における夫婦の役割分担が欠かせません。男性が家事・育児等に関わるために必要なことは何だと思いますか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問8グラフ

男性が家事・育児等に関わるために必要なことは何だと思うか尋ねたところ、「長時間労働の是正やテレワークなどを含めた、社会全体の働き方改革」と「男性自身の意識改革」がいずれも7割弱(68.8%)で、次いで「男性が家事・育児等をすることについての理解の促進」(63.6%)が6割強であった。

 

行政への要望

→「保育園や学童保育などの施設やサービスの拡充」が8割強(80.5%)

◆質問9

女性が仕事と育児を両立させるにあたって、行政に期待することは何ですか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問9グラフ

女性が仕事と育児を両立させるにあたって、行政に期待することは何だと思うか尋ねたところ、「保育園や学童保育などの施設やサービスの拡充」が8割強(80.5%)で最も多く、次いで「働きやすい職場環境整備のための企業への働き掛け」が7割強(71.5%)、「両立について役立つ情報の発信」(33.7%)が3割強であった。

 

現在の就業状況(女性向けの質問)

→「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」(35.1%)、「仕事に就いている(派遣/契約社員・職員、パート・アルバイト)」(34.3%)、とともに3割半ば

◆質問10

(最初の質問で性別を「女性」と回答した方にお伺いします。)あなたは現在、収入を得る仕事に就いていますか。

女性活躍推進意識調査質問10グラフ

性別を「女性」と回答した方に、あなたは現在、収入を得る仕事に就いているか尋ねたところ、「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」(35.1%)、「仕事に就いている(派遣/契約社員・職員、パート・アルバイト)」(34.3%)、とともに3割半ばで、次いで「仕事に就いている(正社員・正規職員、自営業・経営者等)」(28.0%)が3割弱であった。

 

雇用形態の希望と現状

→「家庭や育児等と両立しやすいから」が4割半ば超(47.4%)

◆質問11

(質問10で「仕事に就いている(派遣/契約社員・職員、パート・アルバイト)」と回答した方にお伺いします。)あなたの仕事の現在の雇用形態を選んだ理由を教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問11グラフ

「仕事に就いている(派遣/契約社員・職員、パート・アルバイト)」と回答した方に、現在の雇用形態を選んだ理由を尋ねたところ、「家庭や育児等と両立しやすいから」が4割半ば超(47.4%)で最も多く、次いで「雇用条件が合っていたから(雇用形態にはこだわらない)」が4割半ば(44.4%)、「家計の補助として働きたいから」(22.0%)が2割強であった。

 

女性の離職理由について

→「自分の都合(健康上の理由など)」が3割強(30.5%)

◆質問12

(質問10で「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」と回答した方にお伺いします。)あなたが仕事を辞めた理由は何ですか。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問12グラフ

「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」と回答した方に、仕事を辞めた理由を尋ねたところ、「自分の都合(健康上の理由など)」が3割強(30.5%)で最も多く、次いで「出産のため」が2割強(23.8%)であった。

 

女性の再就職の希望について

→「働くつもりはない」が4割半ば超(46.9%)

◆質問13

(質問10で「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」と回答した方にお伺いします。)あなたは再就職を希望していますか。

女性活躍推進意識調査質問13グラフ

「以前は仕事に就いていたが現在は働いていない」と回答した方に、再就職を希望しているかを尋ねたところ、「働くつもりはない」が4割半ば超(46.9%)で最も多く、次いで「いつかは働きたい(時期未定)」が4割弱(38.9%)、「働くつもりである」が1割半ば(14.1%)であった。

 

女性の再就職に必要なことについて

→「短時間勤務やフレックスタイムなどの働きやすい職場環境の整備」が8割半ば超(86.7%)

◆質問14

 (質問13で「働くつもりである」「いつかは働きたい(時期未定)」と回答した方にお伺いします。)あなたは、女性が結婚や出産などで退職した後に再就職をするためには、どのようなことが有効だと思いますか。(複数回答可)女性活躍推進意識調査質問14グラフ

 

「働くつもりである」「いつかは働きたい(時期未定)」と回答した方に、女性が結婚や出産などで退職した後に再就職をするためには、どのようなことが有効だと思うか尋ねたところ、「短時間勤務やフレックスタイムなどの働きやすい職場環境の整備」が8割半ば超(86.7%)で最も多く、次いで「配偶者・パートナー等の家事・育児等への積極的な関わり」が5割半ば(55.2%)、「保育サービスなどの充実」が5割弱(49.1%)であった。

 

再就職に向けた準備について

→「まだ何もしていない」が4割半ば超(46.1%)

◆質問15

(質問13で「働くつもりである」「いつかは働きたい(時期未定)」と回答した方へお伺いします。)再就職に向けた準備で、現在あなたがしていることを教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問15グラフ

「働くつもりである」「いつかは働きたい(時期未定)」と回答した方に、再就職に向けた準備で、現在していることを尋ねたところ、「まだ何もしていない」が4割半ば超(46.1%)で最も多く、次いで「求人広告や求人情報サイトなどで仕事を探している」が4割(40.0%)、「スキルアップのためスクールや通信教育などで勉強している」が1割半ば超(16.4%)であった。

 

再就職に向けて情報収集で利用しているもの

→「求人広告や求人情報サイト等」が8割弱(78.7%)

◆質問16

 (質問15で再就職に向けた何らかの準備をしていると回答した方へお伺いします。)再就職についてあなたが情報収集に利用したことがあるものがあれば教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問16グラフ

再就職に向けた何らかの準備をしていると回答した方に、再就職について情報収集に利用したことがあるものを尋ねたところ、「求人広告や求人情報サイト等」が8割弱(78.7%)で最も多く、次いで「公的機関(ハローワーク、埼玉県女性キャリアセンター等)のホームページ等」が4割半ば超(47,2%)、「知り合いや友人からの口コミ」が3割強(30.3%)であった。

 

再就職への準備をしていないことについて

→「いつかは働きたいが、具体的な検討はまだしていないため」が5割強(52.6%)

◆質問17

(質問15で「まだ何もしていない」と回答した方にお伺いします。)再就職を希望しながら、準備を進めていない理由を教えてください。(複数回答可)

女性活躍推進意識調査質問17グラフ

「まだ何もしていない」と回答した方に、再就職を希望しながら、準備を進めていない理由を尋ねたところ、「いつかは働きたいが、具体的な検討はまだしていないため」が5割強(52.6%)で最も多く、次いで「自分のキャリアにブランクがあり不安であるため」が2割半ば(25.0%)、「何から始めたらいいのか分からないため」が2割強(21.1%)であった。

 

自由意見

◆質問18

「女性活躍推進」についてご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

<主なご意見>

  • この10年ほどで変化は感じられるものの、まだまだ働く女性にとって障害の多い世の中だと感じている。一番変えるべきなのは我々の意識であり「男はこうあるべき」「女はこうあるべき」と、長年刷り込まれてきた多くの固定観念をいかにアップデートしていくか、が最も重要な課題だと思う。
  • そもそも「女性活躍」という言葉に嫌悪感を抱く。多くの女性は賃金格差なく、普通に働きたいと願っている。また、家庭に専念したい女性はそれでいいと思う。働き手の不足など行政の都合ではなく、個人の希望をかなえていくための支援をしてほしいと願う。
  • 家事や育児は女性がするもの、という認識が日本人男性に根強くあると思う。幼いころからの教育も大切。男性の認識、会社での風土が変わらないうちは、どれだけ行政が女性に対する支援をしたところで、女性の負担が重くなって辛くなるだけ。
  • 一度定職から離れると、賃金の安いまたは非正規の仕事にしか就けないから、『子育てしながら、介護しながら、体がつらくても仕事を続ける』という選択になる。男女・年齢問わず転職、再就職が容易な、【ライフステージの変化でキャリアが中断】してもキャリアを続けられる雇用状況が理想。
  • 行政は条例整備や独自補助金制度なども含めて、県内中小企業で働く女性の支援を始めてほしい。
  • 女性が働きながら子供を生み育てられる社会は、男性も子育てをしやすく長時間労働がない社会だと思います。社会全体で取り組み、意識改革が進むことを期待します。
  • 女性だけの活躍推進をするものではなく、働きたいと思う者みなの活躍の推進について議論をすべき。高齢者やハンディキャップがある人も活躍を推進すべき。また、家庭内の役割分担によっては、仕事をしたいのに主夫となっている者もいるはずであり、「女性活躍推進」という表現自体がおかしい。
  • 女性活躍に注目することも必要とは思いますが、大切なのは男女の区別なく能力のある方が生き生きと活躍できる世になることだと思います。
  • 政党、地方議会、首長、国会、大臣等に、女性が圧倒的に少ない。法律で、選挙における政党の立候補者として、一方の性は、50%±10%にしなければならない、と決めるべきだ。
  • 男女の別なく、社会全体の働き方、特に長時間勤務の常態化などの改善が必要。
  • 男女平等である社会を作るべきであるが、現在男性だけが問題になっているが、女性自身が男女平等を妨げていることも多い。本当の男女平等になるにはまだ時間が必要だろう。
  • 保育園や幼稚園、放課後に子どもを預ける場所、健常な子どもはもちろん、身体的精神的障がい児や医療的ケア児を預かってくれる施設の拡充が必要です。また、職業訓練でも就職セミナーでも子どもを預けられた方がいいです。

※上記を含め、計595件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。

参考

第67回アンケート「女性活躍推進に関する意識・実態調査(女性と就労)」の結果をさらに詳しく集計しました。(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

産業労働部 人材活躍支援課 女性活躍支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4854

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